2023年9月15日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷浩史

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経済連盟」）は、改造内閣が発足したこの機会に、今後実施すべき日本再生に向けた優先課題等に関する考え方を改めて明らかにします。これらの実現につき、岸田総理大臣には強いリーダーシップを期待します。

記

１．新経済連盟の基本的な姿勢
(1)「民にできることは民に」
(2)自由で公正な競争環境の実現と、それを妨げる規制や慣行の徹底的な撤廃
(3)以下の4要素を経済成長の源泉とする、具体的な打ち手の充実
　①知的財産≒超高度人材の集積
　②金融資産の集積によるキャピタルグロース
　③資産の更なる活用(ツーリズム、生産性の向上など)
　④労働力の質的・量的な拡大(日本国内だけでは限界)
　【参考】新経済連盟10周年政策提言

２．新経済連盟が考える当面の優先課題
(1)2023年7月に公表し、岸田総理大臣に手交した「JX(Japan Transformation)宣言 ～新経済連盟が考える日本の未来ビジョン～」を実現する。　　
(2)超高度人材など、海外から人を日本に呼び込むことにより、知的財産も含めて日本に集積させる施策を推進する。
　①人・知・金を日本に集めるための税率引下げ
　②デジタル・AI・理系人材の育成とGIGAスクール構想の推進(1人1台端末の更新等)など新時代に対応した教育改革の推進
　③官民における外国人材の活用
(3)誰もが安価にAI/コンテンツを使うことができる、デジタル時代の「道路」としてのネットワークインフラ/プラットフォームを整備する。
　①通信環境・ネットワークインフラ分野での公正な競争環境整備
　②ワイヤレスネットワーク整備の競争を阻害する要因を取り除くため、KYCの廃止
　③マイナンバーカードという物理的な媒体に頼らない仕組みの構築
　④地方での通信インフラの共同利用
(4)規制改革を徹底する。
　①「安心・安全」を免罪符としてデジタル原則に逆らう規制の撤廃・緩和のスピーディな実行(医薬品販売の規制等)
　②シェアリングビジネス実現に向けた規制撤廃（ライドシェア等）
　【参考】ライドシェアについては2018年にすでに立法提案をしている。
　③自治体間における改革競争の促進に加えて、デジタル時代に即した地方分権のあり方の見直し

以上