なお、新経済連盟は、アントレプレナーを中心とする経済団体であり、「民でできることは民に」を基本コンセプトとして、税負担を抜本的に引き下げ、「官」が過剰な市場介入や支出を行わないことを求めてきている。税負担の抜本的な引き下げは、国内投資の拡大や経済の活性化に向けた取組の基盤となるものであり、税負担の引き下げなくして国内投資の拡大はない。

　個人の所得税の最高税率は世界最高水準の55%であり、相続税も最高税率が55%ということを考えると、100稼いでもそもそも20も残らないという計算になる。まず、世界的に高い個人の最高所得税率を直ちに引き下げる必要があることを改めて付言する。