【新経済連盟 意見】
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/05/43a1f3a9aa9ed517c542fea463cff06f.pdf

【意見概要】
◯総論
・データの利活用は日本の産業競争力強化のもっとも重要なファクターのひとつ
・個人情報の保護と利活用のバランスが重要
・制度設計に当たっては、民間企業の実態を十分に踏まえることが必要

◯開示請求
・デジタル手続法の趣旨に沿って、電磁的形式による提供をしてもよいことを
　デフォルト化すべき
・いわゆるデータポータビリティについては、現時点ではまだ緻密に議論すべきことが多く
　慎重かつ丁寧な議論が必要

◯利用停止等
・仮に利用停止できる条件・範囲を拡大した場合、「利用停止」の概念はどうなるのか、
　サービスごとの異なる対応などプライバシーポリシーとは別の個別対応を求められるのかなど
　実務面での対応について検討すべき事項が多く極めて慎重に検討すべき
・中間整理にあるとおり、事業者によって管理体制が様々であり、範囲を現行より拡大して
　一律の対応の規律に服させるのは、極めて慎重に検討すべき

◯漏えい報告
・漏えい報告を義務化するか否かにかかわらず、企業側の現状の対応における現場での迷いや
　負担などをきめ細かく分析したうえで、義務化の可否を含め慎重に検討するべき

◯自主的取組
・認定団体に加入しているかどうかにかかわりなく、実務面での悩みを企業側が相談できる
　体制の強化も図ってほしい

◯データ利活用
・クッキーなどそれ単体では、特定個人を識別しないものについて引き続き規制する
　必要はない

◯ペナルティのあり方
・課徴金導入については、国内企業による法律の遵守状況の実態をみると、立法するまでの
　事実がないため、慎重な議論が必要
・なお、海外企業への域外適用・執行の確保は重要

◯域外適用、越境移転
・外国企業に対して、個人情報保護委員会は、命令の権限がなく、罰則の適用もできない
・海外企業への法適用と法執行を確実に担保する枠組みを構築することが必要
　国内取得個人情報の国内サーバ保存義務付け（データローカライゼーション）も含めて
　検討することが必要

◯その他
・いわゆる個人情報保護法制2000個問題も課題
・行政機関、独立行政法人、地方公共団体等も対象に、民間も含め一本の法律で規制すること
　を検討すべき

以上