2018年7月23日、新経済連盟は法務省の「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について、下記の通り反対の意見を提出しました。

※法務省の意見募集画面はこちら。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00052.html

１．意見

今回の新たな公証人の業務を追加させる条文の新設は不要であり、提案の意見に反対する。

２．理由

（1） 
法人の透明性を高めるために今回の措置が必須であることの論理的な説明がなく、立法事実を欠き、犯罪抑止という目的達成の実効性もない。

●法人自体はすべての事業活動の受け皿であり、法人を活用した不正行為があるとしても、個々の取引行為等を抑えるべきものであり、その考えに基づき現状のマネロン法体系等が存在し機能している。現行のマネロン法体系では具体的にどこの面が不十分であるといった精緻な立法事実の分析はない。また、法人設立時点で情報把握をしていないことが犯罪を抑止できない理由になっているという分析もない。

●犯罪の抑止の観点から、暴力団員又は国際テロリストを書類・対面で見抜く知見・力量が十分に公証人に備わってることは全く立証されておらず制度上何も担保されない。

（2）
起業活動を阻害し、政府の成長戦略の方針に逆行する。

●日本経済再生本部に設置される『法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会』では、起業の阻害要因を取り除き法人設立手続きオンライン・ワンストップの方向が議論され、それを踏まえた未来投資戦略も決定されており政府方針となっている。今回の改正内容は、上記(1)のとおり必要性がないにもかかわらず企業側に不要な負担をかけさせるものであり、起業促進という政府の成長戦略の大きな流れに逆行するものである。

●諸外国においても、資金洗浄・テロ資金対策の必要性を意識しながらも、法人設立手続き簡素化の議論も行っており、バランスの取れた議論が不可欠である。

（3）
検討過程に瑕疵がある。

●今回の提案の背景は、法務省が開催していた『株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会』と思われる。当該検討会はとりまとめ公表まで公表されることはなく、また、ほかの関係行政機関や企業関係者などステークホルダーの参加があったとは公表されている資料では看取できない。