1. 意見要旨

需要管理を含むエネルギー政策の全体論（原発の在り方を含む）を議論する必要がある。また、事故調の指摘への対応等網羅的な精査が必要である。

2. 意見／理由

1. 新安全基準の議論は原発再稼働が前提になりますが、原発の在り方を含めた今後のエネルギー政策について時間軸を伴ったグランドデザインができていません。エネルギー政策全体の議論を行うことが必要です。
2. 安全方策等によって原発稼働におけるリスクを一定程度低減したとしても依然として許容できないリスクが残るのであれば、将来的に原発依存度をゼロにするために可能なシナリオの選択肢及び工程表、具体的な未来像といった骨太なエネルギー政策を示したうえで最終的にどのような政策を選択するか国民に判断を求めることが必要と考えています。その際、エネルギー需要を所与のものとして単純に推移するととらえるのではなく、需要管理を行っていくという視点も十分に加味して需要予測を行うことを前提として、エネルギー政策の議論を進めていくべきです。
3. 今回の新安全基準により原発稼働のリスクはどのように具体的に変わり依然として残存するリスクは何かを国民にわかりやすく示す必要があると考えます。したがって、国会事故調査委員会、政府事故調査委員会、民間事故調査委員会等が示した福島原発事故の検証結果や指摘事項に対して、今回の新安全対策は具体的にどのように対応できておりあるいは対応ができていないのかを網羅的にきちんと精査することは必要不可欠と考えますが、それについて必ずしも十分な分かりやすい回答にはなっていません。
4. また、既に、新安全基準案については、様々な関係者から、原発設計自体の問題、老朽化の問題等をはじめ多くの疑問も呈されています。このような声に政府としてどのように答えるのかといったことを説明し国民に判断材料を提供することも非常に重要です。
5. したがって、安全基準については、上記(3)・(4)を踏まえ、国民の多様な意見を吸い上げる仕組みを再度構築し事故の教訓を生かせているのか網羅的に検証するべきです。