2024.08.19

【パブコメ】個人情報保護委員会「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」のパブリックコメントに意見を提出しました

一般社団法人 新経済連盟は2024年7月29日、個人情報保護委員会が実施した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に対して意見を提出しました。
提出した意見は以下をご覧ください。
 
 

【意見の概要】
１．全体を通した意見
  • かなり多くの重要な論点が含まれており、特に規制強化につながる論点は、いずれも実務に大きな影響を与えるものであることから、結論を急ぐべきでなく、実態把握や影響分析をしっかりと行ったうえで、慎重に時間をかけた議論が必要
  • 中間整理のパブリックコメント終了後もステークホルダーとの継続的な議論を行っていくという方針に賛成
  • 各分野において関係する他省庁も含めて議論する必要がある
  • ビジネスやサービスの実態を踏まえて利活用と保護のバランスをとるためにも、丁寧かつ密なコミュニケーションが重要
  • 利活用を促進するための官民連携の枠組みを作り上げていくことを期待
２．各項目について
  • 生体データやこどものデータに関する論点については、その定義や範囲、求められる措置によって、社会やデータ主体の利益のために利活用すべき分野や実務に大きな影響を及ぼしうることから、やはりステークホルダーを交えて実態の把握や影響分析をしっかり行ったうえで慎重議論する必要がある
  • 連絡可能という理由で個人関連情報に対して個人情報と同様の規制をすることには強く反対
  • 団体による差止請求や被害回復請求の制度の導入には強く反対
  • 課徴金制度の導入には強く反対
  • 「おそれ」の現在の解釈や運用を見直し、個人の権利利益侵害が発生するリスク等に応じて、漏えい等報告や本人通知の範囲・内容の合理化を検討することに賛成
  • 同意を要しないデータの利活用については、現行法の同意を要しない要件を見直し、公益性が高い利活用はもちろんのこと、契約の履行に伴う個人情報の提供や、犯罪・不正利用防止目的などの利活用が認められるような制度にするとともに、AIにおけるデータの利活用については、阻害するのではなく、適切な利活用が促進されるような方向での議論を期待
  • データの利活用をしようとしている事業者等から、利活用に関する悩みや課題などの事例や意見を吸い上げ、利活用を促進するための検討を継続的に行う枠組みを作るべき
  • PIAなどの自主的取組のインセンティブ設計やPETsなどの保護技術の利用推進についても前向きに検討すべき
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