2023年2月14日、一般社団法人新経済連盟は、経済団体として依頼を受けた国土強靭化基本計画の変更の案の作成に係る意見聴取について、内閣官房国土強靭化推進室に対し意見を提出しました。

国土強靭化の推進全般に関するものとして提出した意見は次のとおりです。このほか、35の「起きてはならない最悪の事態」（※）各プログラムについて、度合に違いはあるもののいずれも優先されるべき旨見解を示しました。

• 自然災害大国であることは日本が抱えるカントリーリスクであり、必要な資金や技術の流通、人の往来等が阻害されることのないよう、その極小化を図る観点からも本計画は極めて重要。経済活動の根幹にもかかわることから、経済安全保障政策その他の重要政策との連携・整合もしっかりと図るべき。
• デジタル基盤は経済活動のみならず行政運営等においても重要なインフラであることから、災害や有事の際でも情報ネットワークの遮断やデータの損壊等が生じないよう、衛星含む通信網・電力網の強化や代替ルートの確保、バックアップ体制の整備等を確実に推進すべき。また、デジタル空間の有用性に鑑み、Web3の推進やメタバースの活用等も検討すべき。
• 高度な技術等を有する外国人材の確保の重要性が増す中、日本が忌避されることのないよう、こうした人材が平時のみならず緊急時にも安心して行動・対処できることも重要。本計画の策定に当たってはそうした観点からの考察も不可欠。
• 民泊やライドシェアといったいわゆるシェアリングエコノミーは避難時や復旧・復興期においても有用。「自立・分散・協調型」社会の促進にも資するテレワークの推進や、ドライバー不足や宿泊施設の人手不足等の労働需要のひっ迫への対策にも寄与するもの。こうしたことを踏まえ、その普及・拡大のための必要な規制緩和を進めるべき。
• 行政によるやみくもなインフラの整備はその維持・管理をも通じ財政圧迫につながり、増税や、国債発行による将来世代への負担増、ひいては日本経済の弱体化をまねくおそれがある。民に委ねられるものは民に委ね、真に必要な支出を見極める選択と集中を図るべき。

（※）35の「起きてはならない最悪の事態」については、2月10日に持ち回り開催された国土強靭化推進本部（第16回会合）の資料1 のP8をご参照下さい。