2021.01.19

【パブコメ】「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に対する意見の提出について

2021年1月15日、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が意見募集していた「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に対する意見を提出しました。
 
　
【提出意見】
意見１
個人情報保護委員会の昨年のヒアリング時には、下記の意見を述べている。その観点からあらためて意見を述べる。今回条例による必要最小限の独自の保護措置を許容するとあるが、「法律の範囲内」「特に必要な場合」として考えられることが拡大して全体の統一性を崩すことになっては本末転倒になるため、その具体的な判断基準をどのようにあてはめ解釈運用していくのかといったガイドラインによる担保措置等が極めて重要となる。ガイドライン等の担保措置の具体化に当たっては、経済界の意見やニーズも十分に聞いて統一的な法体系を作るという目的を貫徹することが必要である。
 
(参考：ヒアリング時の主な意見)
・データ流通基盤としての統一的な法体系を構築することは、データ駆動型社会における国民への『ナショナルミニマム』の整備として不可欠であり、それは国の役割。
・統一的な法体系を確保することと、地方自治を確保することとは相反するものではない。
・すでにある国と地方の役割分担に関する立法事例も参考に、統一性の観点からの一定の縛りをかけながら、自主性と自律性を確保していく措置を入れ込む案を検討することも一案。
・上乗せ、横出しの可否は、団体間でのデータ連携を阻害するかどうかをメルクマールとすることもあるのではないか。
 
意見２
昨年のヒアリング時に下記のような具体的な支障事例等を出しており、今回の法制度改正によりそのようなものが解消されるあるいはおこることを回避できるようにすることがゴールであり、そのことを踏まえたうえで、今後の細則やガイドライン策定等を行っていくべき。
 
(参考：ヒアリング時の主な意見)
・9割以上の自治体にオンライン結合制限規定の存在 → 経済社会のデジタル化、クラウド・バイ・デフォルトの動きと逆行。
ex１）GIGAスクール構想、オンライン教育への阻害
ex２）医療
ex３）MaaS
ex４）スマートシティ
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