新経済連盟は、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催しています。
2月に開催する第10回勉強会では、企業ガバナンスと人権に関する最新動向を取り上げます。
グローバル化が進む中、企業のサプライチェーンにおける人権問題は、国際的な規制や社会的要請の高まりを背景に、ますます重要性を増しています。欧州では人権デューデリジェンスの義務化が進み、米国ではウイグル強制労働防止法（UFLPA）などの貿易措置が導入されるなど、各国で法規制が強化されています。また、ESG投資家や消費者からの厳しい目線が、企業に対して透明性の高い人権対応を求めています。
今回の勉強会では、サステナビリティ法務を専門領域とされる弁護士と国際労働機関（ILO）駐日事務所の専門官の２名を講師にお招きし、「サステナビリティの観点からサプライチェーン管理を中心に据える必要性について、具体的な事例や海外最新動向も交えながら解説します。法務部門、IR部門、CSR担当部門の方など、ご関心のある方はぜひご参加ください。

■推奨部門
○経営層
○法務務門
○CSR部門
○IR部門
○広報部門
○経営企画部門
○公共政策部門
○国際事業部門
など

• イベント名：第10回国際動向勉強会（企業ガバナンスと人権～責任あるビジネス推進のあり方～）
• 開催日時：

  2025年2月13日（木）15:00-16:00

■会場：Zoomウェビナー

【勉強会詳細】
■トピック：企業ガバナンスと人権分野における最新動向

■テーマ：サステナビリティの観点から、サプライチェーン管理を中心に、関連する最新の海外の法規制や、企業が直面する課題、その具体的な対応策について

■タイムテーブル：
1．講演　40‐45分程度
2．質疑応答　15分-20分程度
計 1時間予定
　

■講師紹介

横井　傑 様（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士）
元AMT北京オフィス・上海オフィス代表。2021年以降は香港提携事務所Nakamura & AssociatesのRegistered Foreign Lawyer。中国大陸・香港に10年以上駐在し、日中間ビジネスに多数アドバイス。クロスボーダー取引、M&A、撤退その他会社法務に加えて、通商・経済安全保障法務において豊富な経験をもつことに強み。近年は、サステナビリティ法務にも力を入れており、日本経済新聞2023年「企業法務税務・弁護士調査」＜ビジネスと人権分野＞にランクイン。

主な執筆論文
『Japan: Environmental, Social and Governance』(Legal 500 Comparative Guides,2024年11月)
『Sanctions 2024 – A Chambers Global Practice Guide: Final PDFs + eGuide』 (Chambers and Partners,2024年08月)
『欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択』 (商事法務ポータル, 株式会社商事法務, 2024年5月)
『グローバル法務：日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向』(会社法務A2Z 2024年2月号,第一法規株式会社,2024年1月)
『有事への備えが損失を小さくする 企業トップが知るべき危機管理と法的リスク』(週刊東洋経済（2023年8月5日号）,東洋経済新報社,2023年8月)
『「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表』 (商事法務ポータル, 株式会社商事法務, 2023年4月)
　

田中　竜介 様（国際労働機関（ILO）駐日事務所、プログラムオフィサー（渉外・労働基準専門官））
SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事。日本の政府、使用者及び労働者団体、市民社会との協業のほか、諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンに関するプロジェクトの組成・実施を担当。外務省ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会委員。経済産業省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員(元)。ビジネスと人権に関する企業内専門人材育成講座主任講師。主な論考として「労働に関する企業の社会的責任（労働CSR/RBC）の実現に向けた政策提言」（共著、季刊労働法）、「ILO国際労働基準と日本の取組み」（ビジネス法務）、「SDGsと企業・労働関係法務」（ジュリスト）など。

主な執筆論文
『労働に関する企業の社会的責任（労働CSR/RBC）の実現に向けた政策提言　ビジネスと人権の視点からみた日本のあるべき国家政策とは』（ILO,2022年）

■ご質問・お問い合わせ
今回の勉強会のテーマに関するご質問などございましたら、お申込みフォーム内でご回答頂くか事務局（info@jane.or.jp）までお寄せください。講師が講座で話す内容を検討する上で参考とさせていただきます。

■参加資格：新経済連盟一般会員

■参加方法：オンライン参加
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）上記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。
　

■言語：日本語
　

■申込締め切り：2月12日（水）まで

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた氏名・会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。