新経済連盟が会員の皆様限定でお送りする「経営者のための必修講義」。
第1期「安全保障論」の3回目となる今回は「台湾有事」に焦点を当てます。近年、中国の軍事的台頭と香港問題での強硬姿勢、さらには米中対立の高まりなどを背景として、「台湾有事」の可能性がこれまで以上に真剣に議論されています。ひとたび有事となれば、周辺に及ぼす影響は甚大なものとなり、日本がその影響を最も強く受ける国の一つであることは間違いありません。当日は、この問題に精通したトップクラスの専門家お二人、平和・安全保障研究所の德地秀士理事長と、笹川平和財団の小原凡司上席研究員をお招きして、それぞれご専門の観点からお話を伺います。

德地理事長は防衛省ナンバーツーである防衛審議官等を歴任された防衛政策のエキスパートであり、現在はこの分野のシンクタンクとして日本で最も長い歴史を誇る平和・安全保障研究所のトップとして、現実に即した安全保障政策提言活動をリードされています。また、海上自衛隊のパイロットご出身で中国駐在武官も歴任された小原上席研究員は、中国の軍事動向にいま日本で最も精通したエキスパートとして、その冷静かつ的確な分析がメディアからも高い評価を得ています。前半は小原上席研究員から、「台湾有事のシナリオ」として、この問題の全体像から想定されるシナリオ、そして最近の米中関係の動向などをお話しいただきます。それを受けて後半では、德地理事長から日本への影響と日本がとるべき対応についてご講義いただく予定です。

日本企業の経営戦略を考える上で避けては通れないこの問題の核心に触れる、またとない機会となります。新経済連盟としては初となる、この本格的な安全保障セミナーに、経営者の方は勿論、全ての皆様のご参加をお待ちしております。

■推奨部署
（1）企業経営者・経営幹部
（2）経営企画部門
（3）輸出入、外国為替、投資など海外業務に関連する部門

• イベント名：【新企画・経営者のための必修講義lll】「台湾有事と日本の対応」
• 開催日時：

  2021年11月10日（水）14:00-15:00

■参加のメリット　　
（1）台湾有事をめぐる問題の所在・全体像を知ることができる。
（2）想定される台湾有事のシナリオを知ることができる。
（3）日本企業がとるべき行動や立てるべき対策の基盤となる基礎知識を得ることができる。
（4）この分野に精通した専門家に直接質問することができる。

■講師
– 德地秀士様（一般財団法人平和・安全保障研究所理事長、政策研究大学院大学客員教授）
– 小原凡司様（公益財団法人笹川平和財団 上席研究員、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員）
– 堀 圭一（新経済連盟事務局次長）＊聞き手

【德地様略歴】
1955年生。1979年東京大学法学部卒、1986年タフツ大学フレッチャー・スクール卒（M.A.L.D.）。1979年、旧防衛庁入庁。防衛省運用企画局長、人事教育局長、経理装備局長、防衛政策局長等を経て、2014年から2015年、初代防衛審議官。現在、平和・安全保障研究所理事長、政策研究大学院大学客員教授。共著に、『気候安全保障　地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋』東海教育研究所、2021年；『防衛外交とは何か　平時における軍事力の役割』勁草書房、2021年等。

【小原様略歴】
1985年 防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊（回転翼操縦士）。1998年 筑波大学大学院（修士）。2009年 第21航空隊司令、2003年 駐中国日本国大使館防衛駐在官、2016年9月 東京財団政策研究調整ディレクターを経て、2017年6月から現職。2020年5月から、慶應義塾大学SFC研究所上席所員兼務。研究分野は、中国の安全保障政策、米中関係、日米同盟、日本の安全保障政策。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）等、共著に『曲がり角に立つ中国』（NTT出版）、『アフター・シャープパワー－米中新冷戦の幕開け』（東洋経済出版社）、『よくわかる現代中国政治』（ミネルヴァ書房）等。

■セミナー概要
（1）小原様ご講義（20分程度）
（2）德地様ご講義（20分程度）
（3）議論・質疑応答（15分程度）

■配信方法：Zoomウェビナー
（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施致します）