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ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けた政策提言を提出しました

2017年4月27日、ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けた政策提言を、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)、内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)に宛てて提出いたしましたので、お知らせします。
 
 
 
 
【提言書の概要】
   
1.標題
   
「ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けて」
   
2.内容
   
①日本では公益性の高い資金は短期・単発のものが中心であり、中長期的に社会的企業の成長を支援していく資金・経営支援(ベンチャー・フィランソロピーや社会的インパクト投資)が乏しい*。こうした現状を解決し、社会的企業による社会的課題の解決を促進していくべき
  
 * 前者が7,000億円以上であるのに対し、ベンチャー・フィランソロピーは数億円、
  社会的インパクト投資も300億円余りのオーダー
 * ベンチャー・フィランソロピー:実施団体(公益財団等)が、非営利組織や社会的
  企業に対し、中長期にわたって資金提供と経営支援を行うことにより、社会的課題
  の解決を加速させていくモデル
 * 社会的インパクト投資:経済的リターンだけでなく、中長期的視点を持って、社会的
  な課題の解決を意図して行われる投資
   
②具体的には、以下のような個別の課題に対し、以下のとおり提言
  
 ・ベンチャー・フィランソロピーが公益法人制度上の「公益目的事業」として
  認められるための要件が不明確
 
  ⇒提言1:ベンチャー・フィランソロピーについて、公益認定がなされるための要件を明確化
 
 ・公益法人の収支相償原則等により、中長期的・弾力的な資金支援が困難
 
  ⇒提言2:収支相償原則の、事前規制的手法から事後規制的手法への転換
 
 ・ベンチャー・フィランソロピーで本質的な経営支援を行う人材や、
  ベンチャー・フィランソロピーの仕組みを理解した寄附が不十分
 
  ⇒提言3:ベンチャー・フィランソロピーの手法及び効果に対する理解の促進
 
 ・資金の受け手の法人格により制約が存在する資金供給形態が存在。
  他方、高い社会的インパクトを生んでいる株式会社等にも、
  何らかのメリットが伴う認証等の制度が検討されるべき
 
  ⇒提言4:法人格により資金供給形態に制約が生じることのないような関連制度の見直し
 
 ・資金の受け手が生む社会的インパクトについての情報集約・提供等が
  不十分であり、真に必要な主体への資金供給も不十分
 
  ⇒提言5:社会的インパクトの適切な把握・評価、評価結果に係る情報集約、
       資金の出し手への適切な情報提供の推進
  
③提言趣旨を実現していくためには、政府全体として施策を検討する体制づくりも必要
  
④課題の解決により、日本のベンチャー・フィランソロピー等の市場規模が欧米並みとなった場合、以下の効果が見込まれる
 
 ・ベンチャー・フィランソロピー等の市場規模は年間約730億円拡大
 ・社会的インパクト投資の市場規模は年間約3,920億円拡大
 ・社会的事業の市場規模は年間約8.7兆円拡大
   
   
   
   

以上