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プレスリリース

eビジネス推進連合会は『新経済連盟』へと名称を変更いたしました。

報道関係各位

2012年6月1日
一般社団法人 新経済連盟

一般社団法人『新経済連盟』始動について


2010年年初、一般社団法人eビジネス推進連合会として設立した当団体も2年を経過し、先だっての定時社員総会にて旧役員が任期満了となり、新たに役員6名が選任され、体制を増強した形で三期目の活動が進んでおります。
新体制の役員陣で何度か討議を行った結果、これまでeビジネス推進連合会という名称に記される通り、eビジネスの推進を核に活動して参りましたが、日本の更なる発展、国際競争力の確保を目指し活動していくに当たり、eビジネスのみでなく、様々な新産業も含めた形で対象を拡大し、日本経済の発展により貢献していこうということとなりました。
会員内外へ当団体の目的、あるいは取り組みを周知、ご理解いただくべく、またご支援を賜るため、この度、象徴的にも団体名称を『新経済連盟』へと変更することが総会にて承認され、本日より新たな経済団体として活動を開始することとなりました。

IT・eビジネス(インターネット及びインターネットを利活用したサービス)分野は、今後の日本経済の発展にとって、引き続きもっとも重要な分野の一つであることはゆるぎない事実でありますが、この他にも日本の経済発展にとって重要な新産業、特に既存のパラダイム、枠組み等によって成長が阻害されるような分野、あるいはそのような状況にチャレンジを行っている業種、業態等に対して成長の支援を行うことも重要になっていくと認識しております。

ネットは今や社会を支える重要なインフラのひとつとなっております。また、諸外国では、ネットの利活用を成長のエンジンと明確に位置づけ、ネット関連産業の振興を成長戦略と位置づけております。

一方で、このような発展を支える環境整備については、いまだ途上の段階にあり、国をあげた政策や諸制度の整備が喫緊の課題となっております。
インターネット及びeビジネスの拡大、さらには新産業の育成を通じた日本の競争力強化を目的とし、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していくため、一般社団法人「新経済連盟」として、活動をさらに加速させてまいります。

当団体は、eビジネスを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民のさらなる政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化等について、建設的な議論を深めていき、政策提言等を通じて我が国における環境の整備並びに枠組み作りに貢献してまいる所存です。

以上

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広報窓口 press@jane.or.jp
代表電話 050-5817-2655 ※窓口時間(平日9:30~18:00)
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