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【提言】経済産業省の会合で、FinTech推進のための政策提言を発表しました

本日、経済産業省主催の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」において、当連盟幹事の辻庸介(株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO、当連盟FinTech推進タスクフォースリーダー)が、FinTechに関する提言を発表しました。
   
   
   
   
【提言書概要】  
標題 
「スマート金融立国の実現に向けて 〜イノベーションを促す社会の実現へ〜」
   
内容
1. FinTech推進施策の基本的な考え方として3つのミッションを提唱しました。
  • 低コストでセキュアなユーザ本位のサービスの実現
  • 経済成長を後押しする新しいお金の流れの実現
  • 全ての人にとって使いやすい金融インフラ・行政の実現
   
2. FinTechがもたらす効果を定量的に試算するとともに、生活シーンでの将来像を
 「FinTechな生活」として提示しました。
 <定量的試算の例>
  • 個人消費額1.6倍
  • 銀行店舗へ出向く時間削減延べ9億4,800万時間/年
  • 投資人口26百万人拡大
  • クラウドによる個人事業主生産性向上5.9兆円
  • 中小企業の経理業務の圧縮約4兆500億円/年
   
3. 推進施策のKPI設定(2020年をめど)を提唱しました。
 <KPIの事例>
  • キャッシュレスの推進(主要施設等での対応率100%、硬貨・紙幣流通残高の対名目GDP比率10%など)
  • 生産性向上 (法人によるオンラインバンキング利用率で設定、納税の電子申告率100%など)
  • 新しい資金の流れの実現 (投資人口の拡大4,600万人、開業率10%、シェアリングエコノミー市場規模10兆円台など)
  • 全ての人にとって使いやすい金融インフラ・行政の実現 (利用頻度の高い重点行政手続きオンライン利用率70%など)
  • イノベーションが起こりやすい制度づくり (所要の銀行機能のAPI開放100%、対面原則・書面交付原則・押印原則の撤廃、など)
   
4. 施策の基本的な方向性を提案しました。
  • FinTechの肝であるデータ活用と自動化の前提となるオンライン化・キャッシュレス化の推進
  • 商流データやクラウドソーシングデータ等を活用した新しい与信やワンストップ型の金融サービスなど新しい金融サービスに向けた法環境の在り方の検討
  • イノベーションが起こりやすい制度として日本版サンドボックスの検討
   
   
   

以上