本日、経済産業省主催の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」において、当連盟幹事の辻庸介（株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO、当連盟FinTech推進タスクフォースリーダー）が、FinTechに関する提言を発表しました。

　　　
　　　

　　　
　　　

【提言書概要】　　

標題　

「スマート金融立国の実現に向けて ?イノベーションを促す社会の実現へ?」

　　　

内容

1. FinTech推進施策の基本的な考え方として３つのミッションを提唱しました。

• 低コストでセキュアなユーザ本位のサービスの実現
• 経済成長を後押しする新しいお金の流れの実現
• 全ての人にとって使いやすい金融インフラ・行政の実現

　　　

2. FinTechがもたらす効果を定量的に試算するとともに、生活シーンでの将来像を
　「FinTechな生活」として提示しました。

　＜定量的試算の例＞

• 個人消費額1.6倍
• 銀行店舗へ出向く時間削減延べ9億4,800万時間/年
• 投資人口26百万人拡大
• クラウドによる個人事業主生産性向上5.9兆円
• 中小企業の経理業務の圧縮約4兆500億円/年

　　　

3. 推進施策のKPI設定（2020年をめど）を提唱しました。

　＜KPIの事例＞

• キャッシュレスの推進（主要施設等での対応率100％、硬貨・紙幣流通残高の対名目GDP比率10％など）
• 生産性向上 （法人によるオンラインバンキング利用率で設定、納税の電子申告率100％など）
• 新しい資金の流れの実現 （投資人口の拡大4,600万人、開業率10％、シェアリングエコノミー市場規模10兆円台など）
• 全ての人にとって使いやすい金融インフラ・行政の実現 （利用頻度の高い重点行政手続きオンライン利用率70％など）
• イノベーションが起こりやすい制度づくり （所要の銀行機能のAPI開放100％、対面原則・書面交付原則・押印原則の撤廃、など）

　　　

4. 施策の基本的な方向性を提案しました。

• FinTechの肝であるデータ活用と自動化の前提となるオンライン化・キャッシュレス化の推進
• 商流データやクラウドソーシングデータ等を活用した新しい与信やワンストップ型の金融サービスなど新しい金融サービスに向けた法環境の在り方の検討
• イノベーションが起こりやすい制度として日本版サンドボックスの検討