10月30日、シェアリングエコノミー推進TF（リーダー：ネクスト井上高志幹事）での議論を踏まえ、「シェアリングエコノミー活性化に必要な法的措置に係る具体的提案」を内閣官房長官、規制改革担当大臣、IT担当大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣あてに提出しました。

　　　

　　　

　　　

　　　

（提案概要）

既に時代の潮流となっているシェアリングエコノミーの法的環境整備のため、ホームシェアとライドシェアの２分野について具体的な政策を提案するもの

　　　

・ホームシェアについては、導入により１０兆円台の経済効果を生み出すほか、地方創生、アントレプレナーシップの向上、空き家問題の解消、観光立国など、我が国が抱える様々な課題の解決にも貢献が期待できる。

　　　

・ライドシェアについても、導入により3．8兆円以上の経済効果が期待できるほか、都市・地方のモビリティの向上、ホームシェアと同様にアントレプレナーシップの向上、観光立国など、我が国が抱える様々な課題の解決にも貢献が期待できる。

　　　

衛生や安全などの課題については、資産提供者（ホストやドライバー）及びプラットフォーム双方が適切な対応を行うことをルール化することを提案。さらに、そうした適切なルールのもとで、各業法（旅館業法、道路運送法）の適用を受けずにホストやドライバーがホームシェアやライドシェアを行うことができるようにすることを提案。