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5月14日、自民党で、代表理事三木谷が、150兆円の経済効果をもたらす政策提案「Japan Ahead」を説明しました

5月14日、自民党経済好循環実現委員会による経済4団体ヒアリングにおいて、
代表理事三木谷が、下記のとおり、プレゼンを行いました。
                                          
   
(プレゼン資料概要)
経済好循環を実現させるため、3つの提案を行う。
総額150兆円の経済効果がある。
   
①インテリジェント・ハブ化構想(経済効果 約100兆円)
   
データを制することが国の経済力を決めることから、日本をアジアのインテリジェント・ハブにする
・日本をデータが集まる環境にする(インターネットアウトバーン構想の実現と法人税の引下げ)
・海外から優秀な人材を集めるための環境整備(税制優遇等)
・イノベーションを起こすグローバル人材の育成(英語教育とプログラミング教育の充実)
・コーポレートガバナンス改革(株式報酬制度の導入等)
   
②最先端社会・スマートネイション(経済効果 約20兆円)
   
・シェアリングエコノミー等新産業創出のための規制改革
・電子ペイメント・キャッシュレス決済の促進
 (公的サービスのキャッシュレス決済の義務付けを含めた促進策の検討)
・デジタルファースト実現のためのIT利活用新法の制定
   
③超観光立国(経済効果 約30兆円) 
   
・空港政策の抜本的再検討(横田基地民間共用、LCC導入支援等)
・移動手段・宿泊手段確保のためのシェアリングエコノミーを促す法環境の整備
・都市の娯楽的魅力の向上(カジノ、音楽イベントの実施、風営法の緩和等)

   
   
   

以上