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会員セミナー

3月2日、総務省の田邊 情報流通高度化推進室長をお招きして、テレワークの普及・政策をテーマに会員セミナーを開催しました

2015年3月度の会員向けセミナーは、総務省の田邊 情報流通高度化推進室長をお招きして、「テレワークの普及・政策」をテーマにお話しいただきました。
     
     
     
     
テレワークとは、「tele = 離れたところで」と「work = 働く」ということで、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいいます。
通常勤務しているオフィスに出勤せず、自宅で仕事を行う形態(在宅勤務)、自社のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態(サテライトオフィス勤務)、顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の車内、カフェ・喫茶店などで仕事を行う形態(モバイル勤務)などがその例です。
     
     
     
     
田邊室長からは、いつものオフィス業務を実現できるテレワークを導入することで、社会にとっても企業にとっても就業者にとってもメリットがあるとのご説明がありました。
実際にテレワークを導入している民間企業の事例についてもご紹介頂きました。現在は、大企業による取り組みが中心ですが、スタートアップの企業においても本格導入の実績があり、子育て中でもしっかり働ける職場づくり、ワークライフバランス、コスト削減、業務効率向上、人材確保などの点において成功していることについてもご説明頂きました。
     
     
     
     
講演の後半は、地方創生とテレワークをテーマにご説明頂きました。
     
     
地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をICTの利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生することが重要という認識のもと、国や地方公共団体による取組の成功事例として、徳島県神山町のモデルについて言及がありました。神山町においては、都市部に拠点を持つ多くの企業がサテライトオフィスを設置しており、その独創的な地域づくりは「神山モデル」として全国から注目されています。
新経済連盟も、2014年11月に神山町を視察していますので、ご興味のある方は、以下もご覧ください。
     
     
この他、田邊室長からは、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」での議論状況や、平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進事業」(予算額:10億円)に関してもご説明をいただき、3月度会員セミナーは終了となりました。
     
     
セミナーの後は、恒例の懇親会を開催しました。
     
     
     
     
テレワークは、社会にとっても企業にとっても就業者にとってもメリットがある取り組みということもあり、さらには総務省において本件を担当している岡崎情報流通振興課長、今川地域通信振興課長も加わり、会員企業の参加者とも、アルコールを片手にお互いの取り組み状況や関心事項について、熱心に語り合っているようでした。
     
     
     
     
総務省のみなさま、お集まり頂いた一般会員のみなさま、ありがとうございました。
     

以上