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【提言書】観光立国推進PT2020での議論を踏まえた提言書を提出しました

2月27日、当連盟の観光立国推進PT2020(リーダー:植野 伸一 株式会社アサツーディ・ケイ 代表取締役社長、副リーダー:熊谷 正寿 GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長)での議論を踏まえ、オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国の実現に関する提言書を菅 義偉内閣官房長官、下村 博文東京オリンピック・パラリンピック担当大臣等に提出しました。
    
     
【内容概要】
    
①KPIの設定
 ・訪日外国人にとっての「壁」(言語・文化、通信、認証・決済)を2020年を待たずに解消  
 ・2030年までに、年間訪日外国人数 1億人、訪日外国人
  年間旅行消費額30兆円
    
②上記KPIを達成するための官民協力プロジェクトを44提案
 (プロジェクト例)
 ・日本文化を伝えるキャラバン隊の設置
 ・日本政府にCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)を設置
 ・訪日外国人サポーター制度など国民参加型運動実施
 ・ビザ緩和、LCC活用
 ・無料Wi-Fi、SIMカード自販機提供等による通信環境整備
 ・MVNO・スマホ決済提供
 ・ボランティアやコンタクトセンター等によるSNS等を活用した個別アシスト
 ・観光客のナイトライフ整備(風営法改正、フェスティバルとの連動)
 ・ビックデータ分析と再訪日のためのプッシュ型キャンペーン
  (ポイント、クーポン、スタンプラリーなど)
    
    
    

以上