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OECD日本・韓国課長のジョーンズ氏が新経連を訪れ、日本経済について意見交換しました

11月27日、OECD経済局日本・韓国課長のランダル・ジョーンズ氏が新経済連盟事務局を訪れ、野原彰人新経済連盟代表理事補佐や会員企業関係者(フリービット執行役員の池田博樹氏、トランスコスモス専務取締役の向井宏之氏を含む)及び、事務局政策担当と面談しました。
                    
                    

          
          
ジョーンズ氏は、今年度の日本の経済成長率は消費増税の影響から減速する見込みであるとした上で、物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状を述べられました。また、財政収支の改善が進んでいない点を踏まえた上で、貿易・対内投資・労働・農業・科学技術・教育等の分野における抜本的な規制改革の必要性を指摘されました。
          
          
今回お聞かせいただいたOECD・ジョーンズ氏の現状分析と改革必要性の指摘は新経連の考え方と親和的であり、海外から日本を見る目は我々の認識と相当程度合致していることが改めて確認できました。この意見交換を踏まえ、我が国の競争力強化に向けて、更に積極的に活動を続けてまいります。
     
     
     

以上