トピックス

政策関連

インターネットを活用した選挙運動の解禁について要望書を提出しました。

一般社団法人新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史

インターネットによる選挙運動の解禁は、以前から政治課題に挙げられ法案も出されているものの、いまだに実現がなされていない事態を大変憂慮しており、以下の事項を強く要望いたします。

1.要望の内容

今臨時国会において、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正を実現し、今後の国政レベル及び地方レベルの選挙において、候補者の政策がインターネットを含む多様な伝達手段により有権者にわかりやすく情報提供される環境を実現すること。

2.要望の理由等

(1)インターネットは、有権者が、候補者の政策に関する情報をタイムリーに入手できるためのツールとして非常に有用であり、日本における民主主義の前進、国民の政治参加の一層の促進のために必要不可欠です。アメリカ大統領選挙ではネットが効果的に活用されるなど、諸外国ではインタ-ネットを活用した選挙運動は当たり前のものとなっています。

(2)インターネットを活用することで、日本の諸問題に関する自らの考えを候補者が効果的に有権者に伝えることが可能になります。街宣車に乗って名前を連呼するといった従来型の方法ではなく政策を効果的に訴える新たな手法への転換が行われます。このことは、より政策本位の選挙が行われることを促進し、また、国民の政治や選挙への関心をより呼び起こし投票率の向上にも寄与するものと考えます。

(3)なお、新経済連盟としては、投票率の向上にもつながるよう、当連盟の会員のエンドユーザーに向けて、投票に行くことを促すキャンペーンを実施する予定です。

(参考)新経済連盟会員各社のエンドユーザー総数:
少なくとも延べ約1.7億人(主な会員制企業のエンドユーザーの単純合算値)

以上