２０１３年６月１４日

経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略及び規制改革実施計画に対する
代表理事のコメントを掲載しました。

一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史

日本が失われた20年から脱却するには、イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバルを軸として抜本的な政策を継続的に行っていくことが必要不可欠と考えます。

今回の閣議決定については、そのような考えが反映されている部分も一部あるものの、今後、徹底的な規制改革をはじめとした本気度が試されることとなると考えます。対面・書面交付原則の撤廃、医療・農業分野での規制改革、上場株式と非上場株式に係る譲渡所得の損益通算制度の維持などの税制改正といった必要な措置をひるまずに推進していただくことを強く要望します。

イノベーションや経済成長は、徹底的な公正競争の中で民間が牽引していくものであり、インターネットを徹底的に活用して生産性を上げていくことが重要です。国には、そのための環境整備という役割にまい進してもらいたいと考えます。

我々経済団体は、イノベーションや起業の促進を通じて日本の国際競争力の向上に貢献するため、引き続き所要の施策の推進に協力してまいる所存です。