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新経済連盟、『新経済連盟白書2013』を発刊 ~新産業とイノベーションのテーマを新たに追加~

2013年2月28日
一般社団法人新経済連盟

新経済連盟、『新経済連盟白書2013』を発刊
~ 新産業とイノベーションのテーマを新たに追加 ~


一般社団法人新経済連盟(東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下『新経済連盟』)は、インターネット関連ビジネス等の解説書として『新経済連盟白書2013』を発刊いたしましたので、お知らせいたします。

新経済連盟は、2010年2月に発足した一般社団法人eビジネス推進連合会がその前身となります。これまで、eビジネスの現況とその将来性について、広くご理解をいただくことを目的に、『eビジネス白書』を毎年発刊してきました。本年度からは、団体の活動領域の拡大に合わせ、白書の名称を『新経済連盟白書2013』と改称し、内容についても昨年度までのeビジネスに加えて、新産業分野における業界の動向や今後の展望についても取り上げました。

日本と海外のeビジネス・技術動向に加えて、海外政策動向や新産業とイノベーションについても収録。

第1章では、日本のeビジネスの現状と展望について、業界を8ジャンルに分類し、eコマース、広告、SNS等について解説をしているほか、技術動向や海外9つの国・地域のeビジネスの現況についての解説も掲載いたしました。さらに、今回は、プライバシー保護、知的財産権保護等に関する海外政策動向についても収録いたしましたので是非ご一読ください。
また、第2章では、当連盟の活動対象の拡大に合わせ「新産業とイノベーション」と題し、新産業とイノベーションの全体像、エネルギー分野、教育について解説をしています。第2章は、本年度から追加した新しいテーマであり、本年度は特にエネルギーマネジメントシステムなどを取り上げております。

半数以上のeビジネス等の企業経営者が、2012年、売上・利益・社員数ともに増加と回答。

第3章では、よりリアルなeビジネス等の実態を、具体的に把握できるようアンケート調査を行い、その結果をリポートしています。アンケートは3つの回答者群によって構成されています。1つ目は、eビジネスおよび新産業の各方面で活躍する企業の経営トップ、幹部の方々を対象にした『企業経営者向けアンケート』、2つ目は新経済連盟会員への『会員企業向けアンケート』、そして全国3,000人のユーザーを対象にした『利用動向調査』の3つになります。
特に『企業経営者向けアンケート』では、eビジネスの市場規模予測をお尋ねしたところ、5割以上の経営者が、2012年に比べ2022年(10年後)には5倍以上という高い予想をされています。さらに、2012年についても、売上、利益、社員数がともに成長したと回答した経営者は半数以上にのぼっており、引き続きeビジネスの景況感の力強さが伺えます。

スマートデバイスへの対応、売上高の拡大。

また、各調査の中では、『ソーシャル』、『スマートデバイス』、そして『グローバル化』について今後の展望と現状の数値化を試みており、海外展開を行っているあるいは検討している企業、SNSの公式アカウントを開設している企業、スマートデバイスへのサービス対応について、いずれも6割以上の企業が対応している現状となっています。特に、海外展開の対象地域として経営者の注目地域として前年度に引き続き東南アジアが上昇しており、ソーシャル、スマートデバイスともに急速な普及により、2012年の主戦場としてとらえられているようです。

経営課題は人材。技術者を中心として海外調達も視野に入れる。

一方、課題としては技術者や営業・販売職を中心に"人材不足"を経営課題に挙げる経営者が多くみられ、『会員企業向けアンケート』では、7割以上の企業で雇用意欲が引き続き高くなっております。特に2013年に採用増を予定している企業では、国籍を問わず採用を検討するという企業も4割程度存在するだけでなく、外国籍の採用を増やすと回答する企業が前年度の1割から2割にまで倍増するなど、益々人材確保が重要なテーマとなっております。

参考資料 : 『新経済連盟白書2013』 一部抜粋

※『新経済連盟白書2013』は、非売品です。
※当連盟会員(一般会員・賛助会員)を対象に配布しております。

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

新経済連盟事務局 広報担当
Web: http://jane.or.jp/contact/ E-mail: press@jane.or.jp

以上