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eビジネス推進連合会 会員企業定例調査結果2010年9月

会員企業定例調査結果 2010年9月

(2010年10月25日発表)

「60%の企業がeビジネス関連売上が対前年比で増加」
「半数以上の企業がeビジネス関連の人材採用・投資を強化の意向」
~一般社団法人eビジネス推進連合会が、eビジネスに関する企業調査結果を発表


一般社団法人eビジネス推進連合会(東京都品川区。会長:三木谷浩史)は、10月、会員企業約1800社に対するeビジネスに関する調査結果をまとめました。
それによると、回答企業約300社のうち、62%の企業がeビジネス関連売上が対前年比で増加していると回答し、また、今後の人材採用・投資についても半数以上の企業が増加の意向と
eビジネスの高い成長率が浮き彫りとなりました。

また、企業規模が小さいほどeビジネス関連売上の高い企業が多く、必要投資額が比較的小さく始められるeビジネスの特性を活かして、活路を見出そうとする状況が現れているかと思います。一方、余地の残っている大手企業が今後さらに積極的に投資を行っていこうとしている状況も垣間見えています。

eビジネス推進連合会では、今後定期的にこのような調査を行い
eビジネス及びeビジネスに携わる企業の実態を発表して参ります。

eビジネス推進連合会 会員企業定例調査結果 2010年9月

[回答:307社]
※縦軸は従業員規模別を表す

ミニブログ活用状況

85%の企業がtwitterなどのミニブログを活用中もしくは活用を検討している。現在既に活用中という企業も47%にのぼる。

図1

twitterやアメーバなう等のミニブログサービスについて、御社での対応状況をお教えください


海外への事業展開

61%の企業がすでに展開中、もしくは展開を検討中。
現在展開中なのは19%。企業規模に応じて意向が増加していく傾向。

図2

海外への事業展開について御社の状況をお教えください


展開あるいは展開を検討している地域

展開の対象地域としては、東アジア(中国・韓国)が圧倒的に多数にのぼる。ついで北米、東南アジアと続く。

図3(100%=186社)

展開している、または検討している地域を教えてください(複数回答)


景況感

企業規模に寄らず、約6割の企業が、eビジネス関連売上が対前年比で増加と回答
全回答企業の平均伸び率は+50%となる。

図4

「eビジネス関連売上を、以下2つの合計として定義いただき、続く質問にお答えください。

  • インターネットに関する商品およびサービスの販売金額
  • 御社商品あるいはサービスのうちインターネットチャネル(経由)による販売金額

御社においてeビジネス関連売上の「前年度」に比較しての変化をお教えください。


eビジネス関連の人材採用予定

eビジネス関連の人材採用予定は、53%が増やしたい、増やす予定があると回答。
企業規模が大きくなるほど、その割合は増加する傾向。

図5

eビジネス関連の人材の採用について、今後の見通しをお教えください。


eビジネス関連の投資予定

eビジネス関連の投資予定は、64%の企業が増やしたい、増やす予定があると回答。
企業規模が大きくなるほど、その割合は増加する傾向。

図6

eビジネス関連投資について、今後の見通しをお教えください。

将来展望

企業規模に寄らず、約9割の企業が、自社のeビジネス関連事業を強化していきたい、強化する予定があると回答

図7

御社のeビジネス関連事業についての今後の対応をお教えください。


自社のeビジネス比率の予測

9割の企業が自社のeビジネス関連売上・比率が成長していくと予想。
eビジネスへの進出の余地が残っている大規模企業ほどその傾向が高めになっている。

図8

御社のeビジネス関連売上、比率の将来について、当てはまるものをお選びください。


企業規模(従業員規模)とeビジネス比率

企業規模が小さいほどeビジネス関連売上の高い(進出割合が高い)企業が多く、
必要投資額が比較的小さく始められるeビジネスの特性を活かして、活路を見出そうとする状況が現れているかと思います。

図9


調査概要および回答企業プロファイル

  • 調査対象:eビジネス推進連合会 一般・賛助会員1,796件
  • 調査期日:2010.9.14-2010.9.24
  • 調査方法:ウェブアンケート
  • 回答数:307件
図A

売上分布

図B

従業員規模分布

図C

上場区分

図D

eビジネス比率

※総売上高に占めるeビジネス関連売上(インターネットネットチャネルの売上構成比、あるいはインターネット向け商品・サービスの取扱高)の割合

一般社団法人 eビジネス推進連合会 概要

団体名 一般社団法人eビジネス推進連合会  英文名:Japan e-Business Association (略称「JeBA」
所在地 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー 楽天株式会社内 eビジネス推進連合会事務局
設立 2009年12月
会長 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史(みきたにひろし)
副会長 ヤフー株式会社 代表取締役社長 井上雅博(いのうえまさひろ)
幹事 株式会社サイバーエージェント 代表取締役CEO 藤田晋(ふじたすすむ)
監事 フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役CEO 金丸恭文(かねまるやすふみ)
事務局長 ヤフー株式会社 CCO兼法務本部長 別所直哉(べっしょなおや)
会員数 約1,800社(一般会員約300社、賛助会員約1,500社)

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

新経済連盟事務局 広報担当
Web: http://jane.or.jp/contact/ E-mail: press@jane.or.jp

以上