新経済連盟（JANE）幹事／竹谷祐哉（株式会社Gunosy 代表取締役社長）
情報化社会においてAIを活用し、様々な情報を提供している株式会社Gunosyの代表取締役社長 竹谷 祐哉氏。JANEにおいては今年立ち上がったAIプロジェクトチームのリーダーとして、2020年4月には政策提言を行いました。竹谷幹事に、日本のAI実装の現在地や海外諸国と比較した課題、今後国や企業に求められることなどについて伺いました。こちらの記事は、前編・後編でお届けします。（前編はこちら）
※JANE = 新経済連盟の英語表記 Japan Association of New Economyの略称
取材日：2020年9月9日
目次
１．時代に即した法整備が急務
２．形勢逆転のための環境作りを
３．新しさを受け入れる心が必要
４．よりよい日本社会のためのJANE
５．生き残る力をつけるためにITベンチャーを選択
６．自分の頭でプランを考える
時代に即した法整備が急務
－法整備についてはいかがでしょうか。
率直に申し上げると、世の中の変化に法律が追いついていないと思います。現在の法律では、情報は物理的に見えるものである前提で作られていますが、AIや個人情報のデータ化などその前提条件が変わっているのに、即した法律になっていない。前時代的な法律がビジネスのボトルネックになっているところもあります。
JANEのAIプロジェクトチームとして、各業界に関して早急に対応してほしいポイントを具体的に提示しています。（2020年4月提言：「AI実装に向けた政策提言～実装スピードのギアチェンジを～」）
このような活動はまだ点ではありますが、一度に全部変えようとすると時間もかかるため、正しいアプローチだと思っています。一方、法律の前提が古いことは事実で、今の時代に即した前提条件のものに作り変えなければ、ビジネスは大きく拡大できません。一歩ずつ進めつつ、ドラスティックに変えていく、その両軸で取り組んでいく必要があると感じています。
形勢逆転のための環境作りを
－これからのAI市場はどのように変化していくと思われますか。
AI市場は大きくならざるを得ません。新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務が当たり前になり書類や署名も全てデジタル化することで、一気に市場が拡大していく感覚です。世界を見ても同じようなことが起きています。直近の米国市場で伸びているのはほぼ全てオンラインサービスに関連した企業の銘柄です。日本市場でも同様で、さらに拡大していくと見ています。
日本と世界の関係を見ると、国境の概念が薄くなっています。島国として物理的に守られていた日本は、現状に甘んじていると取り残されてしまうという危機感を持つべきです。
AIの世界はデータの総量戦です。データ量は海外の方が圧倒的に多く、今からデータ量で勝負することは難しい。データ量でも先を行く他国との差分を少しでも埋めるためには、その他の点で形勢逆転を狙うしかありません。また、それが可能であることがインターネットビジネスのおもしろさでもあると思っています。ここ5年ほどの間に突然頭角を現した海外企業もあり、その動きが日本でも生まれることが重要です。
戦い方は２つあると思っています。一つは既存プレイヤーの環境をしっかりと整えること。JANEでもよく議論されるのが、日本企業に適用されるのに海外企業に適用されない規制があるなど海外企業が日本でビジネスしやすい環境になってしまっていること。まずは同じ土俵で戦えるようにし、日本企業が戦いやすい環境を整えることが重要です。
もう一つは、一発逆転のための仕組み作りです。一発逆転は、トライすることの中からしか生まれません。トライしやすい環境を日本全体がつくることが大切です。トライの数の指標として、例えば１年間に生まれるベンチャー企業の数があります。その中でもIT技術系のベンチャーの数を海外諸国と比較することで、どれだけトライしているかが分かります。国際比較する際にそれぞれ人口で割り戻したときに、トライの数が足りていなければ、追いつけるはずもありません。
新しさを受け入れる心が必要
－AIの社会実装が進展することによって起こる仕事の変化に対応するために、私たちがこれから為すべきことがあればお聞かせください。
まずは新しいものに興味を持ち、受け入れる精神が必要です。中国の深センに行くと昔「ドラえもん」で見たような世界観が広がっています。急に生活様式が変化すると、日本では守りに入ってしまう人も多いですが、それだと永遠に進化しません。過去のやり方を変えられないのが人間ではありますが、新しい技術や体験を楽しみながら生活に落とし込むことが重要です。
よりよい日本社会のためのJANE
－今後のAI社会に向けた、JANEのやるべきこと、また社会から期待されていることについてお聞かせください。
多くの経済団体があるなかで、JANEは、新しい領域に対して検討が早く、提言も適切で、変化への強い意志を持っている団体だと自負しています。JANEがあることで有益な政策提言ができているとの言葉も、議員の方々からいただきました。日本をより良くする一助になっていると思います。プロジェクトを着実に実行し、日本の社会に実装し、計画だけで終わらせないようにしていきます。
AI以外にも様々なプロジェクトが立ち上がっていますが、日本の課題としてはもっと多いはずです。今後は、プロジェクトの数を増やしつつ、JANEの加盟企業が増えることでプレイヤーが増え、これまで以上に多岐に渡る活動を通じ成果を生み出し、JANEがあったから日本がより良くなった、となることが理想です。
生き残る力をつけるためにITベンチャーを選択
－JANEは「イノベーション」「グローバリゼーション」「アントレプレナーシップ」を掲げています。竹谷幹事がITベンチャーの経営やJANEの活動に携わられるようになったきっかけについてお聞かせください。
学生の頃、周囲の方々が、外資系企業のつくったものにお金を費やしていることに違和感を覚えていました。その状況で安泰と言われる大手企業に入ってしまうと、自分自身が油断してしまうのではないかとの危機感もあり、闘争心を掻き立てられるような環境に身を置くためにグリー（株）に入社しました。
その後、Gunosyの創業時に参画しました。その理由としては、純粋におもしろそうと思えたことと、20代の若いうちに実績を残さなければ生き残れないという不安の２つがありました。創業後2〜3年でGunosyが上場した後は、より社会性を意識するようになりました。日本という国と経済がどうなっていくかを考えたいという気持ちが強くなっていたところ、吉田理事（（株）クラウドワークス 代表取締役社長 CEO）に誘っていただいたことが、JANEに参画したきっかけです。
自分の頭でプランを考える
－最後に、IPOも実現したITベンチャー経営者として、これからの世代や、IPOを目指している方に向けたアドバイスをお聞かせください。
これから就職を迎える方には、年々加速度的に保障や安定という概念が無くなっている中で、自分の人生をどうしていきたいのか、自分の頭で考える力を身につけてほしいです。他人に言われたことが正しいとは限らない。ずれていても良いので、とにかくプランを考えてみることが大切です。プランがあれば修正することもできますが、無ければそのまま時間だけ経ってしまい、新しい挑戦が難しい年齢に差し掛かってしまいます。
上場についても、社会的に意義があることなのでぜひ実現していただきたいです。Gunosyにとっても上場はゴールではなく、あくまでスタートラインであったと感じています。上場してみないと分からないことも多く、そこから新しい世界が広がっています。ぜひチャレンジしていただきたいです。
－ありがとうございました。
ありがとうございました。
（前編はこちら）
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新経済連盟（JANE）幹事／竹谷 祐哉（株式会社Gunosy 代表取締役社長）
早稲田大学創造理工学部経営システム工学科卒業。グリー株式会社を経て当社に参画。2013年8月取締役最高執行責任者、2016年8月代表取締役最高執行責任者、2018年8月より代表取締役最高経営責任者、2020年6月より代表取締役社長に就任。
株式会社Gunosy https://gunosy.co.jp/
文・編集 / 木原 杏菜（きはら・あんな）
鹿児島県出身。PR代理店にてPRコンサルタントとして活動後、楽天株式会社の広報部にて新規サービスの広報に携わる。その後freee株式会社に転職しスタートアップの広報を経験後、独立。企業や団体の広報活動支援や、ライティング業務などを行っている。
