新経済連盟（以下、新経連）の「エグゼクティブ・リーダーシップ・プログラム（ELP）」は、会員企業の役員・CxOの皆様に向けて新経連が企画した、他にはない完全オリジナル研修プログラムです。新任・現任を問わず、役員・CxOとして一度は持つべき知識を凝縮した高密度なプログラムを、今年5月から9月までの約半年間にわたり初めて実施しました。
本記事では、第1期ELP（全5回）の模様と、受講者たちが各回で得た学びや視座の変化を、各回ごとに振り返ります。
【目次】
第1回：心得・役割
第2回：ガバナンス・会計知識
第3回：コンプライアンス
第4回：労務管理
第5回：政策経営・テクノロジー動向
第1回：心得・役割
第1回(5/25)は、「経営者としての心得と役割」をテーマに開催しました。前半の講義では、人的資本経営の第一人者であるリクルートワークス研究所アドバイザーの奥本英宏氏が登壇。価値を創造し続けるための経営理念や個と組織の在り方などについて講義が行われました。
また、グループディスカッションでは、自社の価値創造の現状や課題、そして、企業のパーパスなどについて議論が交わされました。
講義後の交流では新経連の内藤裕紀幹事（ドリコム代表取締役社長）がゲストとして参加し、経営者の本質的な役割について深い議論が交わされました。
【受講者の声（一部）】
-合理性だけで対応しきれない課題が噴出する昨今、「複雑性を排除せず、豊かさの源泉として引き受ける」という視点に触れ、合理一辺倒だったこれまでの戦略思考の軸が大きく揺さぶられました。
-「人を基軸とした経営」の中で示された「人の可能性にかける」という考え方が強く印象に残りました。これまでのオペレーションや効率化重視の視点から、人の可能性を最大化する組織づくりへ意識が広がりました。
第2回：ガバナンス・会計知識
第2回(6/24)は「ガバナンス・会計知識」がテーマとなりました。講義では、あずさ監査法人ディレクターの横尾健氏・更家忍氏が登壇。P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）、C/F（キャッシュフロー計算書）の構造理解や、B/Sとコーポレートガバナンス・コードの関係性などについて講義が行われました。
また、グループディスカッションでは、実際の財務諸表を事例として、財務諸表から読み取れる経営的な課題やネクストアクションについて議論が交わされました。
講義後の交流では、マネーフォワードホーム代表取締役社長の金坂直哉氏との交流を通じて、財務の数字の裏にある経営ストーリーの重要性が議論されました。
【受講者の声（一部）】
-P/L・B/S・C/Fとユニットエコノミクス（LTV/CAC）をケーススタディで体感。「成長投資をどう正当化し、KPIで説明責任を果たすか」が明確になりました。
-講義の中で話題に上がった「財務諸表は Statement（宣言）であり、経営者の考えを表している」という指摘から、「数字も、判断も、日々の行動も、すべて「自分が何を大切にしているか」の宣言として読まれている。経営とは説明と対話を続ける仕事だ。」と理解しました。
第3回：コンプライアンス
第3回(7/31)は、「コンプライアンス」をテーマに実施しました。講義を担当したのは、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の平尾覚氏。役員としての善管注意義務や法的不祥事を防ぐための監視・牽制体制について、実際の不祥事例や判例の紹介も交えた解説がなされました。
また、企業の不正が引き起こされる要因や不正防止の難しさに加え、倫理的な意思決定のフレームワークなども解説。仮想の不祥事例をベースに、自分が経営者としてどのような判断をするのかといったディスカッションも行われ、まさに、現場感溢れる講義が展開されました。
講義後の交流では新経連の岩田進幹事（イルグルム代表取締役CEO）も加わり、急成長企業におけるガバナンスのあり方が語られました。
【受講者の声（一部）】
-全5回を通じて最も解像度が上がったのがこの回でした。経営判断は結果だけでなく過程も含めて評価され、不利益を被る当事者にも理由を言語化して説明できるようにすることが不可欠だと学びました。自社管理職向けに、この判断原則を翻訳して伝える講習を自分自身で実施します。
-「コンプライアンスは現場を”信じられなくなったから”ではなく、”見られなくなったから”必要になる」という一言が核心でした。またガバナンスは守りではなく、組織規模に応じて更新する「投資」だと捉え直すことができました。
第4回：労務管理
第4回(8/28)は、「労務管理・働きがい」の講義でした。講師として、Great Place To Work®Institute Japan代表の荒川陽子氏と、SBアットワーク シニアコンサルタントの橘裕道氏が登壇。前半では「守り」の労務管理として、メンタルヘルスの不調の実態などを紹介しながら、ハラスメントやメンタルヘルス対策といった労務リスク管理の重要性について講義が行われました。また後半では、「攻め」の労務管理として、従業員が力を発揮したくなる環境を作るための、人的資本経営とエンゲージメント（働きがい）向上策などについて講義が行われました。
講義後の交流には新経連の岩槻知秀幹事（レバレジーズ代表取締役）が参加し、どのように人的資本の価値を引き出すかが多角的に論じられました。
【受講者の声（一部）】
-守りの労務と攻めの労務が完全に地続きであることを学びました。組織を預かる立場として、単なる規定の改定ではなく、リーダー自身のBeingとDoingから職場環境を設計し直す必要性を痛感しました。
-管理職の行動がカルチャーをつくり、制度ではなく「体験」を設計するべきだという話が強く印象に残りました。フィードバックや配置、育成を含めた従業員体験を見直し、今まで以上に社員が安心して働くことができ、自由に挑戦できる環境をつくります。
第5回：政策経営・テクノロジー動向
最終回となる第5回(9/16)は、「パブリックアフェアーズ（政策経営）とテクノロジー動向」、そして研修の総仕上げである「総括ワーク」が行われました。
講義では、伊藤和真幹事（PoliPoli代表取締役）、野村マネジメント・スクール専務理事の増谷洋氏が登壇。政策と連動することによる事業機会や企業活動の最大化、先端技術の動向等が自社事業に与える影響の洞察等について講義がなされました。
そして、全5回を通した総括ワークとして「経営者としての行動宣言」の課題に取り組みました。
また、講義後の交流では吉田浩一郎理事（クラウドワークス代表取締役社長兼CEO）がゲストとして参加し、これまでの経営を振り返りながら意思決定の裏側など臨場感溢れるエピソードをご紹介頂きながら受講生と熱い議論が交わされました。
【全5回を通じた受講者の声（一部）】
-人・数字・信頼・組織・社会と経営の視野が拡大。政策動向を自社に関わる事業機会と捉える視点を得た。
-経営の意義と意思を言語化し、自律的な組織を下支えする大義・カルチャー・理念の重要性を再認識できた。
-異業種トップとの対話から、優れた経営者も「銀の弾丸」がない中で一つひとつの課題に向き合っていると実感した。
-財務・ガバナンス・労務・政策動向を事業成長と一体で捉え、知的資本の活用と生産性向上を意識したいと思った。
新経連は、今後も本プログラムをはじめとする取り組みを通じて、イノベーションを牽引する次世代経営リーダーの育成と、共に日本のビジネスシーンを切り拓くコミュニティの形成に貢献してまいります。第1期修了生の皆様の今後の飛躍と、自社・社会における行動宣言の実践に心より期待しております。
ELP（第2期）は、来年5月開講予定です。詳細につきましては、近日中に公開いたします。
次世代を担う経営層の育成に、ぜひ本研修の活用をご検討ください。
■ お問い合わせ先：academy@jane.or.jp
