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10月17日、中教審教育課程企画特別部会で次期学習指導要領案についてプレゼンしました

2016年10月17日、中央教育審議会教育課程企画特別部会にて、船津康次 新経済連盟幹事・教育改革PTリーダーが、次期学習指導要領案についてプレゼンしました。英語教育・プログラミング教育・起業家教育の3つについて主に意見を述べ、部会構成員との意見交換では、「小学校段階では何より楽しく英語に親しむことが大切であること」「小中高大とつながりのある教育が必要なこと」「プログラミングそのものを簡単な形で教えることが重要であること」等を強調しました。
今後も新経済連盟では、今回のプレゼンを踏まえ、次期学習指導要領の決定過程につき、注視してまいります。
   
プレゼン資料はこちら

   
   
<概要>
  • 教育は国家にとっての基礎インフラであり、グローバル化の中、次期学習指導要領は国際戦略的視点に立って策定されるべき。
  • 変化する時代に合わせるため学習指導要領の修正時期の見直しが必要であり、また第4次産業革命に適応した人材育成の観点も必要。
  • 小学5・6年からの英語教科化、3・4年からの外国語活動としての英語教育は評価するが、授業時間数は確実に確保するとともに、論理的なディスカッションや効果的なプレゼンテーション等、より実践的な内容も含まれるべき。
  • プログラミングは、プログラミングそのものを教える時間を確保し、共通の到達目標を策定すべき。
  • 起業家教育は、自己肯定感を高めるという観点から、体系的・体験的に教えられるべき。
   
   
   

以上