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3月7日、3月度会員セミナー「国際投資家が求める『グローバルビジネス』、米国人弁護士が語る日系企業の国際化戦略」を開催しました

2016年3月7日、3月度会員セミナー「国際投資家が求める『グローバルビジネス』、米国人弁護士が語る日系企業の国際化戦略」を開催しました。今回は、日本で活動されている米国人弁護士3名にお越しいただき、企業の海外進出や国際化戦略について専門的な観点からご講演いただきました。
   

モンローシェリダン・A・リード様
   
モンローシェリダン・A・リード様はニューヨーク州弁護士の資格を持ち、米国の大手法律事務所で勤務された後、2014年に日本でモンローシェリダン外国法事務弁護士事務所を設立されました(http://www.rmsgb.com/jp/)。また、新経済連盟会員として日頃から大変お世話になっております。
リード様は、企業がグローバル競争で生き残るには、どの市場に、どのようなビジネスで、どのようなパートナーとともに、どのような戦略をもって臨むかが重要であるとし、その上で、米国進出の際に考え得る4つの方法(代理店・業務委託、子会社設立、ジョイントベンチャー、M&A)を挙げられました。このうち、代理店・業務委託や子会社の設立には費用や権利、責任範囲等についてそれぞれメリット・デメリットがあり、企業の性格やビジネスの特徴等によって最良のものを選択すべきと強調されました。また、自社で支店を設立することは、現地税務署の管轄下に入り、手続き面、税務面等でデメリットが大きいので、一般的に避けるべき方法であると述べられました。
   

  佐々木・ジョン・洋介様
   
佐々木・ジョン・洋介様は米国生まれ、米国育ちで、カリフォルニア州弁護士資格をお持ちです。日本やシリコンバレーの法律事務所で勤務された後、2006年に日本でJSV外国法事務弁護士事務所を設立されました(http://jsvlaw.com/profile/)。
佐々木様はジョイントベンチャーについて、法人の設立+契約交渉という基礎を踏まえた後、現地パートナーに学びながら自社でビジネスを遂行できること、リスク・リターン・自由度がいずれも極端ではなく中程度であること、等のメリットがあることを示されました。その上で、会社・パートナーシップ(組合)・合同会社(LLC)・法人なし(契約ベース)という各形態につき、責任範囲や課税面でのメリット・デメリットを解説されました。
   

   ネルス・ハンセン様
   
ネルス・ハンセン様(https://www.skadden.com/ja/professionals/nels-hansen)はニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士の資格を持ち、米国の大手法律事務所に所属されています。2013年より事務所の東京オフィスに勤務されており、かつて経済産業省に出向されていた経験もお持ちです。
ハンセン様は、まずM&Aについて、アドバイザーをつける等の小さなコストを避け、結果として大きな損害を被ってしまうケースが多いことを強調されました。その上で、M&Aで成功するには、なぜM&Aを選択したのかを念頭に置きつつ、アドバイザーと共に交渉とデューデリジェンスに時間を割くことが大切であり、それ故に、M&A契約は投資家が企業を評価する際の重要な指標にもなっていると述べられました。
   
お三方とも弁護士業務の傍ら日本の大学で教鞭もとられていることもあって、非常に分かりやすく、かつ、企業にとって非常に有益なお話をいただけました。
   
セミナー後には懇親会を開催いたしました。
お集まりいただいた参加者の皆さま同士で名刺を交換され、交流を深められていました。
   

   
講師の皆様、ご参加いただいた会員企業の皆様、本当にありがとうございました。
   
   
   

以上