デジタルホールディングス/鉢嶺 登「好循環を生み出し続けられる同志」

新経済連盟(JANE)理事/鉢嶺 登( 株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長 )

新経済連盟(JANE / ※ジェーン)では、多様なバックグラウンドを持つ理事・幹事・会員企業が加盟しており、最先端のビジネス情報や法制度に関するイベントやセミナー、会員企業間の交流など会員企業の活動を活性化させる目的で理事・幹事を中心とした会員委員会を設けています。Finds JANEでは、会員委員会としてJANEの目指す姿、会員企業にとっての入会意義などについて委員長の鉢嶺 登理事のインタビューをお届けします。

※JANE = 新経済連盟の英語表記 Japan Association of New Economyの略称

-委員長として、かねてから目標に掲げられている「会員企業数1,000社」について教えてください。

私たち新経済連盟(JANE)は、新しい経済団体です。従来からある他の経済団体は会員企業数1,500社程の規模です。ですから私たちも、まずはそのくらいの規模を目指さなければならないと思っており、まずは1,000社を目標にしています。現時点では500社程度ですが、まだ途上ですので、目標達成には拘っていきたいです。

-会員企業数の規模や目標達成に拘るのはどのような理由からでしょう。

社会や政府関係者へ声を届けるためには、多くの意見を集めることが重要だと思っています。
また、会員企業数が増えれば団体活動のための経済力を創り出すことができ、事務局の層を厚くして、結果的に政策提言活動がしやすくなることも考えられるからです。

-だからこそ、まずは1,000社必要ということですね。

そうです。だからこそ、1,000社の目標を堅持しています。とはいえ、ただ会員数を増やせば良いとは考えておらず、会員構成も重要だと考えています。

-組織像としてはどのような状態を思い描いていますか。

新経済連盟(JANE)というと、ベンチャー、高成長、ネット、ITの企業が多いという傾向がこれまでもありました。元々経団連や経済同友会も設立当初は志高き若手の経営者の集まりで、日本を良くしたいと思って設立されています。新経済連盟(JANE)も同様の志で今をときめく成長企業群が全て入会している状態を理想としています(笑)。

-新経済連盟(JANE)の強みはなんだと思いますか。

とりわけ、新経済連盟(JANE)への理事・幹事や加盟企業にはスタートアップ企業やベンチャー企業も多く、既得権益を有している企業は多くありません。従って、純粋に「未来社会はどうあるべきか」に則った政策提言ができる点にアドバンテージや特徴があると思います。結果として、新経済連盟(JANE)の政策提言を、官公庁や国会議員の方々が非常に重宝されておられますし、実際に政策が実現している割合も高いと感じています。
例えば、プラットフォーマー規制に関する議論で国に一石を投じたこと、不動産取引の重要事項説明における対面原則の撤廃、民泊をはじめとするシェアリングエコノミーサービスの法環境整備など。また、私もプロジェクトチームメンバーとして活動し提言した「観光立国2020」では訪日外国人旅行者数(2030年まで)を年間1億人とし、実際に政府は2030年までの目標を当初の年間3,000万人から年間6,000万人に引き上げましたし、影響を与えたものは枚挙にいとまがありません。 だからこそ、そのようなビジネスをしていて、それぞれの分野においてトップランナーとなっている企業が入会している状態を理想像として思い描きながら活動しています。より多くのトップランナーが集まる団体に成長し、好循環を生み続けたいですね。

-現在の会員構成を見ると、IT関連企業を問わず様々な分野の企業がありますね。

そうですね。新経済連盟(JANE)立ち上げ当初は、ほとんどがITを活用する領域の企業で構成していましたが、今では様々な業種・業態の企業が入会してくださっています。様々な分野の企業が入会してくださることで、多様性が生まれてきました。私たちは業界団体ではなく新しい経済団体ですので、様々な業種・業態の成長企業が集まることで政策提言としても国会議員の方々にも伝わりやすいのではと思います。

2019年10月16日、「最先端ビジネスセミナーin国会」で中国の最先端ネットビジネスと日本の比較について講演

-新経済連盟(JANE)にとって、会員企業はどのような存在なのでしょうか。

ある意味「同志」なのではないかと思っています。入会することによって、ネットワーキングの機会や最先端の情報を得られたりするメリットも当然ありますが、会の主旨はあくまでも政策提言。よって、各企業の直接的メリットではなく、日本の未来をよりよくしたい!という志の元に集まった企業同士になります。そんな会員企業各社が携わって、「同志」として一つの共通目標を持ち、社会に貢献することができることはとても重要なことと思っています。


-政策提言活動のほかにも、新経済サミット「NEST」やセミナーなどがありますね。先日は初の「ゴルフイベント」でしたが、これらのイベントを開催する意義はどのようなところでしょうか。

新経済サミット「NEST」の大きな意義は、来るべきデジタル産業革命を中心に、デジタルだけでなく、生命医療、宇宙、エネルギーなど様々な産業が未来に向けて大きく変わる、その動向を実感頂き、産業界と政官界で連携して日本の未来の繁栄を考えるヒントとなるイベントです。海外で生まれる既存の仕組みを変えるようなビジネスやサービスの動向を紹介することで、日本における環境の再整備のあり方を提唱しています。2013年から開催し、毎年1,000人程がご来場くださっています。カンファレンスの後には、懇親会を設けていますので、会員企業と一般企業の皆さんのネットワーキングの場にもなっています。

ゴルフ大会は会員企業のトップ同士の交流を図ることを目的としています。会員企業には、入会したけれども何も活動にも参加できないまま1年が過ぎてしまったという方もいることが分かりました。このため、政策提言活動以外にも麻雀やゴルフなどのように気軽に参加していただけるイベントを開催することで、イベントを通じて知り合った人同士で交流が深まり、ビジネスに繋がるなど、会員企業にとっても新経済連盟(JANE)にとっても好循環を生み出すきっかけになればという思いで企画しました。

ゴルフ大会は初めての試みでしたが、80名程が集まってくださって楽しんでいただけたことは非常に良かったことだと捉えています。

-読者の方へのメッセージをください。

2019年6月には、「新経連株価指数(Japan New Economy Index)」を出しました。新経済連盟(JANE)に加盟する上場企業は構成銘柄の計算に組み込まれるもので、加盟企業に注目が集まることで、将来的に金融機関がその企業の株を買っていくということとなれば、お互いにメリットが生まれます。そういう意味でも、それぞれの分野のトップランナーの企業が多く加盟しているという状態が望ましいのではと思っています。加盟企業の構成から、いま一番成長性と将来性がある経済団体は新経済連盟(JANE)だという自負があります。私たちの理念や活動に共感していただける方にはまずは入会していただきたいです。そういう人たちが集まると、お互いに切磋琢磨するようになります。好循環が生み出し続けられる同志を集めていきたいですね。

鉢嶺 登 理事 (株式会社デジタルホールディング 代表取締役会長)
1967年千葉県出身。91年早稲田大学商学部卒。森ビル㈱勤務の後、米国で急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、94年㈱オプト (現:㈱デジタルホールディングス)設立。2004年、JASDAQに上場。13年に東証一部へ市場変更し、現職。
eマーケティング支援にとどまらず、未来のデジタル事業の立上げやベンチャー企業の投資育成にも努め、グループ全体で未来の新事業創造に挑戦している。また、デジタル産業革命の中で、「デジタルシフトカンパニー」に軸足をうつし、㈱デジタルシフトの代表にも就任。
日本の企業、社会全体のデジタルシフトを牽引、支援している。

株式会社デジタルホールディングス https://digitalshift.co.jp/

文・撮影・編集/Finds JANE 編集チーム
「Finds JANE」は、理事・幹事、各界のリーダーや注目を集める人へのインタビューを通じて、政策提言活動などの取り組みや、未来の社会像、夢などを広く発信するブログメディアを目指し、新経済連盟(JANE)がお届けします。
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