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立憲民主党、国民民主党で税制改正要望を説明しました

11月13日に立憲民主党の経済産業部会、11月15日に国民民主党の税政調査会に出席し、
本年4月に発表した政策提言「Japan Ahead2」の内容をベースとした税制改正要望について説明しました。
  
〈税制改正要望骨子〉
①ヒト、チエ、カネを日本に
 • 法人税の引き下げ
 • 海外からの招致者への税制上(所得税、住民税など)の優遇措置
  
②イノベーション・スタートアップ支援 
 • スタートアップ等へのリスクマネーの供給促進
 • イノベーション企業等への税制特例
 • スタートアップ等の企業の海外展開の阻害要因をなくす
  
③社会還元のためのフィランソロピー
 • 『フィランソロピー・エコシステム』の形成
  
④デジタルファースト社会の構築
 •デジタルネイションの実現に向けた税制再検討
 •インターネットセキュリティ税制
  
⑤キャッシュレス社会の推進
 •政府への支払いを原則キャッシュレス化
 •キャッシュレスを阻害する規制の見直し
  
⑥外国人受け入れ
 •外国人にとって働きやすい環境の整備
  
  
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以上