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【パブコメ】内閣府の「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)」に対し意見を提出しました

2018年5月21日、新経済連盟は内閣府が意見募集していた「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)」に対し、当連盟の意見を提出しました。
     
  
    
   
【提出意見の概要】
1.今回の検討で、公益法人の収支相償原則が緩和される(特定費用準備資金が活用できる)具体的な要件の明確化を図ったとしているが、実際には部分的にしか明確化されておらず、あまり明確化は進展していないのではないか
 
2.今回の検討で、収支相償原則が緩和される(特定費用準備資金が活用できる)場合の拡大等、弾力化を図ったとしているが、具体的にどのような場合に拡大されたのか、抽象的で不明確ではないか
 
3.上記のような不明確性の背景には、やはり具体的な事例が示されていないことがあるのではないか。具体的な事例等を含めたガイド等の作成・周知が必要
  
4.そもそも収支相償原則自体を見直し、事後規制的手法への転換が必要
  
  

以上