（意見書概要）

１．SNSや電子広告をアポイントメントセールスの来訪要請に加えることについて

　　　

・通常の広告とアポイントメントセールスにおける来訪要請とを区別する要件が法令において明確化されていない現状において、対象となる来訪要請方法にSNSや電子広告等を加えることに反対

　　　

・立法事実が明確になっておらず、対象とすべきアポイントメントセールスとはどのようなものであるのか、その要件をどのように設定しどのように法令上担保するのか議論が不足している

　　　

２．通信販売における虚偽・誇大広告に関する取消権について

　　　

・特定商取引法の通信販売の規律として「虚偽・誇大広告に関する取消権」または「虚偽広告に関する取消権」を規定することに反対　

　　　

・立法事実がなく、数多くの論点について議論が不十分である

　　　

３．事業者の懸念事項について

　　　

・事業者の懸念事項は、広く一般に行われている実務実態を踏まえたものであり尊重されるべきものである