8月22日、不動産取引の重要事項説明における規制の問題について、国土交通省にパブリックコメントを提出しました。

　　　　　
　　　　　

提出した意見はこちら。

　　　　　

　　　　　

【意見概要】

・不動産取引の重要事項の説明として対面規制が求めてきた趣旨を因数分解してどのような要素が必要か、
　非対面では本当に確保できないのかという本質的な議論をすべき。

・不動産取引の重要事項説明の対面原則と書面交付原則の全面的な撤廃が必要。

・新たなルール化に当たっては手段によらずイコールフッティングが図られるべき。

　　　　　

　　　　　

【意見募集対象】
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000107.html