【パブコメ】法務省の省令改正案(法人設立手続き関係)について意見を提出しました

2019年2月19日、新経済連盟は、法務省が意見募集していた『指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案』に対して、当連盟の意見を提出しました。

※法務省の意見募集ページはこちら

【提出意見の概要】

法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化の完全な実現の観点からは今回の改正では不十分。
世界最高水準の起業環境を実現するためには、平成33年度を待たずに前倒しで『未来投資戦略2018』の取り組みを見直すべき。モデル定款を活用することで適法性の担保された電子定款の場合は、公証人による認証を不要とするなど、ダイナミックな法改正を検討すべき。

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