新経済連盟は、9月26日に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の「シェアリングエコノミー検討会議」で、5月8日に公表した当連盟の提言「ライドシェア新法の提案」についてプレゼンをしました。 ライドシェア導入の必要性と新経済連盟の提案する「ライドシェア新法」の概要について説明し、政府において具体的な制度設計に向けた議論を行っていただくことを要望しました。 概要は以下の通りです。 ① 訪日外国人の増加や人手不足（2025年までにタクシー運転手10万人の減少※）などにより、ライドシェア導入の必要性が存在 ② プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計により安全性の担保は可能 ③ 政府は、速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべき