6月14日、総務省行政管理局行政情報システム課が意見募集していた国の行政手続きの
オンライン利用に対して、意見を提出しました。

　　　
　　　

　　　　
　　　

●意見募集内容

　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208542&Mode=0

　　　　　　

●提出意見概要

　　　

１．登記・供託オンライン申請システム、e-tax、el-tax、e-govなどにおいて動作環境として
　　求められるOSが限定されているが、利用者側のOS、またPC・モバイル・タブレットなど
　　デバイスも多様化していることから、特定のOSやデバイスに限定しないシステムとすべき。

　　　

２．例えばe-taxによる確定申告の場合、住基カード及び格納された電子証明書が必要となるが
　　利用が浸透していない。マイナンバー制度利活用の観点から、国民が利用する様々なOS、
　　またPCやスマートフォンなど様々なデバイスから公的個人認証サービス（電子証明書）が
　　利用できる環境を目指すべき。

　　　

３．法人によるオンライン手続きの場合、電子証明書の取得が前提となるが、登記所での
　　電子証明書の発行に手数料がかかり、また発行申請から取得までの手続きがオンライン上で
　　完結されない。電子証明書発行の無料化・オンライン化を進め、さらにマイナンバー制度
　　における法人番号の活用の観点から、法人番号と紐づく認証制度についても検討されるべき。

　　　

４．APIを活用し行政手続きと連携する民間のクラウドサービスの場合、ICカードを前提とした
　　個人や法人の認証にアクセスすることができない。行政のオンライン手続きのAPIと連携する
　　民間クラウドサービスが容易にアクセス可能な、OSやデバイスに依存しない認証システムを
　　ICカードによる認証の代替として検討すべき。