一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2020年4月30日、自民党行政改革推進本部にて、「コロナ対策を契機とした我が国の構造改革」に関する要望を説明しました。

【新経連の要望】
コロナ対策を契機とした我が国の構造改革
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＜要望事項＞
1．コロナ対処に直結するアナログ手続きの問題
    1-1.押印原則への対応
   ＜緊急でやるべきこと＞
      ①「押印仕分け」を実施、押印が不要なものをリスト化し一括法令改正＋運用改善
      ②金融機関や不動産関係の手続きについて金融庁や国交省等事業官庁から押印不要を指導
      ③地方自治体の書類も押印廃止を含め総務省から緊急指導
      ④審議会委員就任手続きの押印撤廃、公印廃止
      ⑤民・民手続きで電子契約等に移行するためのインセンティブを導入
      ⑥中長期対応の早期化のため政府の座組 を設置（法務省、ＩＴ室、規制改革会議等）

　＜中長期でやるべきこと＞
      ⑦実印がいるとしても印鑑証明書まで求めていない場合はオンラインではＩD/PW方式
      ⑧印鑑証明書まで求めている場合は電子署名方式で認めるように法令改正
       （要件限定のようなやり方は排除）
      ⑨商業登記電子証明書などの高コスト、低ＵI・UXについては改善

　 1-2.その他のアナログ原則への対応
      ①アナログ10原則への対応
      ②不動産売買取引のIT重説の本格運用
      ③仕業の2か所事務規制

2．コロナ問題を契機とした規制・制度改革
    ①社会全体のデジタル化の推進
    ②ＤＸ推進のための国民運動の実施
    ③レガシー規制の見直し
    ④データを連携・活用できる環境の整備
    ⑤規制・制度のＤＸ等を進めるための枠組みの整備
    ⑥規制・制度の適用と執行のイコールフッティング

3．コロナ問題を契機とした経営・業務改革
    ①DXの見える化
    ②DX連携の推進
    ③DX投資のインセンティブ