【プレゼン】自民党「デジタル社会推進特別委員会」にて、「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革」について要望しました
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2020年4月22日、自民党「デジタル社会推進特別委員会」にて、「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革」に関する要望を説明しました。
新型コロナ感染症問題を契機として、今、政府・民間一体となってデジタルトランスフォーメーションを強力に推進していくことが求められており、4月9日、新経連は提言「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革～デジタルXの未来を今に～」を公表したところです。
「コロナ問題を契機とした規制・制度／経営・業務改革～デジタルXの未来を今に～」
今回、上記提言の中から、①給付金支給におけるマイナンバー制度の活用、②リモートワークの推進と押印原則の問題、③スタートアップ支援、の３つに関するより具体的な要望を説明しました。
【新済連の要望】
コロナ問題を契機とした規制・制度／経営業務改革
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＜要望事項＞
- 給付金支給におけるマイナンバー制度の活用
①第一弾の給付金について、マイナンバーカードを所持する人にはマイナポータルでの受付などにより早期支給（マイナンバー受付のファーストレーン化）
②第二弾、第三弾の経済対策も見据え、9月以降実装されるマイナポイントによる給付金支給等も検討
③給付金申請書の送付にあたっては、マイナンバーカードの申請方法及び申請書、マイナポータルの登録方法も同封
- リモートワークの推進と押印原則の問題
＜緊急でやるべきこと＞
①本当に押印が必要かどうかの「押印仕分け」を実施、押印が不要なものをリスト化し一括法令改正＋運用改善
②銀行など金融機関や不動産関係の手続きには押印が必要なケースが多く金融庁や国交省等事業官庁から押印不要を指導
③地方自治体の書類も同様に押印の廃止を含め総務省から緊急指導
④民・民手続きで電子契約等に移行するためのインセンティブを導入
⑤政府の審議会委員就任手続きの押印撤廃、役所交付文書の公印廃止
＜中長期でやるべきこと＞
⑥仮に実印がいるとしても印鑑証明書まで求めていない場合はオンラインではＩD/PW方式とし、印鑑証明書まで求めている場合はオンラインでは電子署名方式で認めるように法令を改める（その際、要件を限定するなどの使い勝手の悪いやり方は排除）
⑦商業登記電子証明書など高コストでＵI/UXがわかりにくいものについては改善
- スタートアップ支援
①スタートアップに特化した資金繰り支援、専用の受付窓口の設置
②スタートアップ向けの支援パッケージの一元的な情報集約、メッセージの発信
③大企業との小規模POC（実証実験）に対する支援
④コロナ対応やDX推進に資する技術・サービスへの投資促進
✔オープンイノベーション税制の深堀
✔政府系ファンドによるマッチング出資
⑤公共調達の改革
⑥オープンデータの推進
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