【意見】内閣府 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーションWG(第2回)

2022年11月11日、一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史、以下「新経連」)は、内閣府 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーションWG(第2回)にて、議題2の「スタートアップに関する制度(定款認証の実務に関する実態調査)」に対し、以下の意見を述べました。
 
【基本的な考え方】
  • 電子署名を付された電子定款について公証人による認証を必要とすること自体をゼロベースで再検討し、不要とすべき。
  • 社会全体のデジタル化が喫緊の課題である中、経済社会を支える法基盤である公証人制度全体も、デジタル化に対応する必要。
【総論】
  • 「公証人による認証が必用かどうか」「制度自体がデジタル化に対応しているか」の検証が必要。回答者に対し、そうした趣旨が明確に伝わるような設問とすべき。
【各論】
  • 対公証人の調査について、指摘した事項については全件その詳細を、嘱託・相談のケースについても把握できた範囲ではなく全件を調査すべき。対発起人・専門資格者の調査についても、受けた指摘全件についてその内容を答えて頂けるようにすべき。
  • こうした指摘について、公証人側と発起人側とで受け止めに差異があると思われるため、両者の回答を対比できるようにすべき。
  • そもそも論点は真正性や適法性の担保のはず。前者については「わざわざ公証人と面前手続きする必要を感じたか」といった設問、後者については、モデル定款へのニーズを把握すべく、「民間事業者が提供する、会社法等の規定に照らしながら用意されたフォーマット上の項目を埋めることにより定款の作成が可能となるサービスがあれば、これを利用したいか」といった設問があっても良いのではないか。
  • 公証人制度がデジタル化に対応しているかに関する設問も必要。次のような事項を尋ねてはどうか。
<公証人との面談をオンラインで行った者向け>
  • 事前の資料送付をオンラインで行ったか尋ねた上で、行わなかった場合はその理由
  • オンラインでの面談をスムーズに行うことができたか尋ねた上で、できなかった場合はその理由
<公証人との面談を対面で行った者向け>
  • オンラインで行わなかった理由や、オンラインで行うことも検討しつつ断念した場合にはその理由
 
同WGの詳細についてはこちらをご参照ください。
 
また、同WG(第1回)における新経済連盟の説明についてはこちらをご参照ください。
提言・ニュース