いわゆる内部留保課税に関するコメント

　　　
　　　

2017年10月17日

一般社団法人新経済連盟

代表理事　三木谷 浩史

　　　
　　　

　　　

内部留保課税が一部の政党により提案され議論されているが、
以下の観点から重大な疑義を感じており、反対である。

　　　
　　　

　１．利益処分は将来の投資等のために企業が所定の手続きを経て決めるべきものであり、
　　　内部留保課税は企業行動に歪みを生じさせるおそれがあること

　　　

　２．二重課税となり、日本の産業競争力を大きく減退させるおそれがあること