■推奨部署
人事担当部門
総合戦略・企画担当部門
　　
■ご参加のメリット　　
・外国人労働者の活用、在留資格、生活支援等に関し直面している
　課題・政策要望を政府への提言等につなげる機会となります
・他の参加者がどのような悩みを持たれているか共有できます
　　
■セミナーの流れ
・政府の動向、新経連提言に関する説明　（事務局より、15分程度）
・意見交換　（60分程度）
※意見交換に当たって、現在直面されている具体的な課題や政府に求める政策についての資料をご提示いただくことも可能です。そうした資料のご提示を検討されていらっしゃる方は、申込みの際、その旨お知らせください。

• イベント名：会員向けセミナー「政策ヒアリング：外国人受入れ・移民政策に関する今後の課題」
• 開催日時：2018年11月14日（水）17:00-18:15（受付開始16:45）

■会場：
新経済連盟事務局 会議室
（港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワー8階 N811）
※お申込み多数の場合、会場変更になる場合がございます。その場合はメールにてご連絡差し上げます。

日本における外国人材受入れに関しては、現在、深刻な人手不足を背景に、政府でも新たな在留資格の創設に向けての検討や、外国人との共生のための総合的対応策の策定に向けての検討が行われています。
また、そうした中、新経済連盟としても、当面の人手不足への対応だけではなく中長期的な日本の競争力強化の視点に立った積極的外国人の受入れと、生活者としての外国人の立場に立った諸政策の見直しを求める提言を政府あてに提出しております。
そこで、この課題について、実際に外国人受入れの最前線に立っておられる会員の皆様方からも、直面している様々な課題と政策要望をお伺いし、今後のさらなる提言等につなげてまいりたいと考えております。
　
■定員：
30名程度（先着順）
　　
■参加資格：
一般会員
※1社から複数名でのお申込みが可能です。2名以上の参加申込は、お手数ですが1人分ずつお申込みください。
　
■参加料：
無料

■参考：
新経済連盟の提言の概要は以下のとおりです（掲載URL： https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=760 ）。
　
＜提言の概要＞
１．タイトル
「日本の「第二の開国」～外国人受入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進～」
　
２．内容
＜基本スタンス＞
・外国人受入れは社会に多様性をもたらし、イノベーションの源泉となり得る（当面の人手不足もさることながら、むしろ中長期的な競争力強化の視点で検討が必要）
・国際的な人材獲得競争で優位に立つためにも、日本は外国人にとって生活しやすいかという視点での検討、在留資格等諸制度の見直しが必要
・本来就労者ではない在留資格を有する者（技能実習生等）が事実上の戦力となっている制度のゆがみを直視し、抜本的な対応が必要
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＜基本スタンスを踏まえたうえでの必要な施策＞
・高度人材等の在留資格の使い勝手を改善／魅力を高める観点での制度見直し（企業や個人の税制見直しを含む）
・大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格
・技能実習制度とは別に、日本での就労を前提とした職業訓練の在留資格を設け、ミドルクラス人材の卵として計画的に受入れ（外国人家事支援人材を含む）
・教育、医療、社会保障、住宅等の各分野について、生活者としての外国人の立場に立った徹底的見直し、積極的な社会統合政策（マイナンバー等の効果的活用を含む）
・国籍について出生地主義を検討すべき
・「移民基本法」の制定、基本法に基づく具体的な方針・施策
　
※日本社会の多様性を測る指標として、以下を目途（参考値）
　- 長期的に外国人比率10％（なお、一人当たり労働生産性は15％程度改善の可能性）
　- 移民統合政策指標（各国の社会統合政策を指数化）で世界10位以上