新経済連盟は、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催しています。
5月に開催する第6回勉強会では、OECDの国際課税ルールであるグローバルミニマム課税(GloBEルール:Pillar 2)について扱います。
我が国では、3月末に税制改正案が先月末に国会で可決成立し、国内法に基づくPillar 2制度の導入に向けた準備が進んでおり、シンガポールやベトナムなど我が国の周辺国でもPillar 2の導入スケジュールに関する報道が出始めています。
今回の勉強会では、弊連盟会員企業のPwC税理士法人から講師をお招きし、Pillar 2導入に向けた国内外の動き、セーフハーバールールなど企業負担軽減に資する制度に関するOECDでの議論状況などについて取り上げます。
税務部門、国際担当部門、公共政策部門の方など、ご関心のある方はぜひご参加ください。

■推奨部門
○経営層
○税務部門
○経営企画部門
○戦略企画部門
○公共政策部門
○国際事業部門
など

• イベント名：【オンラインセミナー】第六回国際動向勉強会(OECD Pillar2導入に関する最新動向とIT企業に求められる対応)
• 開催日時：2023年5月31日（水）13:30-15:00

■トピック：OECD Pillar2導入に関する最新動向と多国籍企業に求められる対応

■テーマ：
・国内法に基づくPillar 2制度について
・OECDでの議論状況（例：経過措置セーフハーバールール）
・主要国の状況

■タイムテーブル：
1．講演60分程度
2．質疑応答：30分程度
計1時間30分程度

■講師
・内山 直哉 様（PwC税理士法人 パートナー）

【内山様略歴】
2001年、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所。外資系企業の税務申告業務、日系企業に対する国際税務コンサルティング、企業買収・組織再編の税務アドバイスなど、幅広い業務を担当する。
2009年から2011年までPwC米国のシカゴ事務所に駐在。日系企業を中心に、米国連邦税・州所得税のコンプライアンス業務、日米の税制を考慮した税務コンサルティングに携わる。
帰国後はM&A案件に係る税務ストラクチャリングアドバイスや税務デュー・デリジェンス、電子商取引の税務アドバイス、外国税額控除やタックス・ヘイブン対策税制の検討、連結納税申告関連の業務に数多く従事している。
日系多国籍企業にデジタル経済課税のアドバイスを提供している。

・白土 晴久 様（PwC税理士法人 パートナー）

【白土様略歴】
2003年に入社。2010年10月から2013年9月にかけてPwCオランダ法人アムステルダム事務所に出向、現地に進出している日系企業に対するオランダおよび日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に関する税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案に関与した後、インターナショナルタックスグループのリーダーとして、クロスボーダーストラクチャリング、M&A、買収後のポストディールリストラクチャリングに関する税務や、税務機能のデジタル化、国際税務部門の立ち上げ支援、税務ポリシーの策定、リスク管理における税務アドバイス、税務業務のトランスフォーメーションなど、多岐にわたる業務に従事している。
デジタル経済課税対応チームリーダー。

・鈴木 俊二 様（PwC税理士法人 ディレクター）

【鈴木様略歴】
1999年にPwC税理士法人入所。以来、金融部、事業法人部、移転価格コンサルティンググループの各部における業務を経験し、日系・外資系金融機関の税務申告および税務コンサルティング（組織再編、国際税務および移転価格税制を含む）について幅広く業務に関与している。また、現在、デジタル経済課税対応チームのコアメンバーの一人としてグローバルミニマム課税に関するアドバイスを提供している。

・吉田 貴弘 様（PwC税理士法人 マネージャー）

【吉田様略歴】
民間企業勤務、司法修習を経て、2018年1月にPwC税理士法人に入社。申告業務等に従事した後、2020年2月より経済産業省貿易経済協力局投資促進課においてグローバルミニマム課税等の調整業務や子会社簿価減額特例、CFC税制に関する税制改正要望等、国際税務に関する業務に従事。2023年2月にPwC税理士法人に復帰した後は、グローバルミニマム課税の業務に従事している。

■参加方法：Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション
（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）オンライン参加をご希望される方は、登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■定員：なし

■参加資格：一般会員

■参加料：無料

■申込締め切り：5月30日（火）まで
　
【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。