ご好評いただいているウェビナーシリーズ「経営者のための必修講義」はいよいよ第3期を迎えました。今期は『コーポレートガバナンスの新潮流』をテーマに、この領域の専門家たちを講師としてお招きし、新たなトレンドにいかに対応するかを切り口に計3回の予定でお届けします。

第1回目となる今回は「評価される統合報告書とインパクト開示」をテーマに、一般会員・ウィルズの山本章代取締役と、同じく一般会員・ソーシャルインパクト・リサーチの熊沢拓代表パートナーをお迎えしてご講演いただきます。

いま日本では800社以上が「統合報告書」を発行しています。非財務情報の開示基準について国際的な統一基準がない中、任意開示ですが、非財務情報を開示する統合報告書の位置付けは高まっています。上場企業は、様々な報告書のスタイルを考え、投資家との対話を模索しています。会員皆様の中にはこれから統合報告書の開示をしようという企業様も多くいらっしゃるかと存じます。

お二方には、統合報告の最新事例のご紹介、評価される統合報告書の条件、企業のパーパス（存在意義）や中期経営戦略・価値創造ストーリーをどのように統合報告書に織り込んでいくのか、また、統合報告書をどのように企業価値向上に結び付けていくのか、コーポレートガバナンスの新たな潮流としての統合報告書の意味などについてご講演いただきます。

■推奨部署
（1）経営企画部門
（2）IR・財務部門
（3）サステナビリティ部門

• イベント名：【経営者のための必修講義】統合報告書の新潮流　－評価される統合報告書の条件とインパクト開示の流れ－
• 開催日時：2022年12月16日（金）11:00～12:00

【経営者のための必修講義】とは？
新経済連盟が会員の皆様限定でお送りするウェビナーシリーズです。企業経営者・経営幹部の皆様、そしてこれから起業や経営者を目指す皆様にお届けする「実践的教養講座」です。2022年の第3期は、「コーポレートガバナンス」を共通テーマにお送りしております。

■参加のメリット
（1）統合報告書の最近の開示トレンドを知ることができる
（2）統合報告書の新潮流について知ることができる
（3）統合報告書にインパクト評価を取り入れる手法やメリットを知ることができる
（4）コーポレートガバナンスの新潮流と統合報告書開示の関係について知ることができる
（5）次年度の自社の統合報告書における開示の課題、改善点を知ることできる

■セミナー概要
（1）講師による講義（計40分程度）
（2）質疑応答（計20分程度）
※参加者からのコメント　

■講義
山本章代 様（株式会社ウィルズ　取締役）
ロンドン大学SOAS(ICC Foundation programme)修了。海外大手企業やコンサルティング会社の組織改革、リーダーシップ研修ツールの翻訳支援等を経て、独立系IR支援会社に勤務。その後、上場企業からの出資によりIR支援会社を立ち上げ、創業メンバーとして取締役に就任。以降、一貫してコーポレートコミュニケーション領域において企画・コンサルティングサービスを提供。2018年6月より株式会社ウィルズ取締役就任。特定非営利活動法人個人投資家協会委員。

熊沢 拓 様（ソーシャルインパクト・リサーチ　代表、SBI大学院講師）
慶応大学大学院修士課程修了。早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科博士課程(退学)。JAFCO、ソフトバンクインターネットファンド(ファンドマネジャー)、ウィットキャピタル(ITセクターアナリスト)、三菱UFJキャピタルを経て、2010年に株式会社ソーシャルインパクト・リサーチを設立。日本で初めて独自の定量的なインパクト評価手法を開発し、100社以上の大企業、NPO等に普及を図り、日本のインパクト評価、インパクト投資のさきがけとなる、インパクトを金銭価値換算するインパクト加重会計の導入支援もおこなっている。

■参加方法
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）
オンライン参加をご希望される方は、下記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。
※ご登録情報を講師に提供する場合がございますので予めご了承ください。

■定員：なし　　

■参加資格：一般会員、賛助会員

■参加料：無料

■申込締め切り：12月15日（木）

■注意事項
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画は固くお断り致します。
※原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。チャット機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンよりURLをクリックの上、ご参加ください。