新経済連盟では、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催しています。
11月に開催する第三回勉強会では、経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策について扱います。
ウクライナ危機を受けた米国の対露制裁の内容や、米中対立を背景とした米国・中国による経済・安全保障分野の規制強化の流れを振り返りながら、現在の米国、中国、EUの経済安保に係るIT技術やデータ関連規制、我が国や関係国による投資スクリーニングなどについて取り上げます。
国際担当部門、公共政策部門、法務部門、輸出管理部門の方など、関心のある方はぜひご参加ください。

■推奨部門
（1）国際担当部門
（2）公共政策部門
（3）法務部門
（4）輸出管理部門　　　など

• イベント名：第三回国際動向勉強会－経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策－
• 開催日時：2022年11月25日（金）13:30～15:00

■トピック
経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策

■テーマ
・経済安全保障に関する最近の海外規制動向
・各国の投資スクリーニング動向
・IT企業に求められる対応

■タイムテーブル
1．講演60分程度
2．ディスカッション：30分程度
計1時間30分程度

■講師紹介

藤田 将貴 様（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士）
クロスボーダーのM&A、経済安全保障分野（米国・欧州・英国を含む）、倒産・事業再生分野を専門とする。大手総合商社法務部への出向経験を有する。

■主要著書
「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）
「ウクライナ情勢に係る 米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）
「海外事業縮小・撤退の実務ポイント」（ビジネス法務、2020年11月）（共著）

■過去の講演
「カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応～ロシア・中国大陸と台湾～」（株式会社商事法務、2022年7月）
「事例で学ぶJV契約・JV撤退の重要ポイント」（金融財務研究会、2022年10月）　など

■ご質問・お問い合わせ
今回の勉強会のテーマに関するご質問などございましたら、下記アドレスまでお寄せください。講師が講座で話す内容を検討する上で参考とさせていただきます。
お問い合わせ先：info@jane.or.jp

■参加資格：一般会員限定

■参加方法：オンライン参加
Zoomウェビナー機能を利用したオンラインセッション（セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします）上記の登録フォームよりお名前、会社名、お役職、メールアドレスをご入力の上、送信ください。事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載したメールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。

■言語：日本語

■申込締め切り：11月24日（木）まで

【注意事項】
※1社から複数名参加することができます。
※録音・録画、参加URLの外部への転送はお断り致しますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※オンライン参加の場合、原則、聴講者の皆様の映像と音声は発信できません(主催者が特別に許可した場合に限り、音声等を発信することが可能です)。Q&A機能によりご質問をいただくことは可能です。
※ライセンスの都合上、会議室に備え付けのビデオ会議システム等からの参加はご遠慮願います。パソコンまたはスマートフォンからURLをクリックの上、ご参加ください。
※ご登録いただいた会社名等につきましては、参加者リストとして講師へ提出します。