現在、総務省において電気通信事業法改正の改正に係る作業が進められています。
通信アプリ大手による個人情報の管理問題を受け、ネット／デジタルサービスを提供する事業者に対して情報の取扱等について新たに規制を設けるものです。

事業の規模によって規制内容は異なりますが、イメージとしましては、利用者情報の取扱規程の策定・届出、統括管理者の選任、サーバーの設置先国及び業務委託先国の公表、利用者情報の同意取得等が新たに義務化される可能性があります。

特にご注意いただきたいのは、いわゆる通信キャリアでない方々も、事業の内容（例：HP・アプリのメッセージやチャット機能、IoT関係等）によっては電気通信事業者として規制対象となるほか、電気通信事業者でない方々も当該法改正で新たに規制対象になる可能性があるという点です。

また、類似の規制に個人情報保護法がありますが、そうした規制との重複や、本改正によって影響を受ける対象事業者が明確でない等、まだまだ内容がはっきりとしない状況ではありますが、総務省からの説明をご確認いただければと思います。

なお、当該改正のベースとなる政府の報告について、12月24日（予定）よりパブリックコメントが開始される予定です。今回の説明ではその点も含まれますのでご注意ください。

電気通信事業者である会員企業の皆様はもちろんのこと、インターネットを使って事業を行っている方には広く影響のある内容となりますので、ぜひ説明会にご参加いただければと存じます。
（なお、当方が確認したところ、理事・幹事企業49社のうち、26社（子会社等を含む）が電気通信事業者となっております。）

• イベント名：電気通信事業法改正について
• 開催日時：2021年12月24日（金）10:30-12:00

■参考資料
検討経緯
関係資料

■参考記事　　（※電気通信事業法改正に関係する記事です。一部の新たな規制について記載されております。）
サーバー設置先の国公表　SNS事業者に義務
個人データ保管先の公表義務化へ

■説明者：古賀　康之　様　（総務省電気通信事業部電気通信技術システム課　課長）

■セミナーの流れ
（1）古賀　康之　様による説明
（2）質疑応答

■定員：なし

■参加資格：一般会員・賛助会員

■参加料：無料

■申込締切：12月23日（木）まで

■参加方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン説明会
セキュリティ対策の為、参加者の事前登録及び事務局による確認と承認を実施いたします。
ご参加をご希望される方は、登録フォームより必要事項をご入力の上、送信ください。
事務局による承認後、ご登録いただいたメールアドレスに当日のミーティングURLを記載した
メールが配信されます。開催日時になりましたらリンクをクリックし、ご参加ください。