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エネルギー関連問題

4月2日に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に対する代表理事コメントを発表しました。

2013年4月4日

「電力システムに関する改革方針」(2013年4月2日閣議決定)に対する代表理事コメント

  1. 発送電分離と小売りの全面自由化を絶対に先送りしてはいけない。「機能分離の方式を再検討」との文言もあるが、送配電の独立の徹底の観点からは、揺り戻しを認めてはいけない。
  2. 最終ゴールの送配電部門の中立性の確保等に向けたより詳細な工程表を至急作成し、当該工程表の内容とその進捗状況をモニリングできる仕組みを法制化するべきである。
  3. イノベーションを誘発し新市場を生み出すためには、ネガワット取引等の電力取引市場の整備やダイナミックな料金体系の導入やデマンドレスポンス等の制度設計が重要である。その点も工程表で早急に明らかにするべきである。
  4. シェールガス革命を受けて、LNG調達の原油価格連動型の見直しなど調達契約を見直し・改善するべきである。
  5. 燃料電池等新技術を用いた発電や再生可能エネルギーの促進を進めるとともに、原発再稼働については慎重に対応するべきある。

以上