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日本を代表する経済団体として国際税制問題について意見を表明

OECDとG20は共同して、多国籍企業に対する新たな課税ルールの作成に取り組んでいます。

この一貫として、4月23日(水)にOECD本部(パリ)にて、「デジタルエコノミー」の課税ルールに関する公聴会が開催され、世界各国の政府・経済団体の代表者108名が集まり意見を交換しました。

欧米の政府および経済団体のスピーチばかりが続く中、「新経済連盟」は、アジアの経済団体として唯一スピーチを行いました。

「経済全体のデジタル化が進行する中で、デジタルエコノミーだけに特別な課税ルールを適用することはできない。課税ルール全体を見直していくべき。」という新経済連盟の主張には多くの賛同があり、議長のとりまとめにも盛り込まれました。








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